鹿児島県阿久根市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから収入が減少する反面，扶助費の増など需要額が増加しているため，近年財政力指数が低下傾向にある。平成１８年度から平成２２年度の間，職員数は約６０名減少（５年間で２５％減）するなど，人件費の抑制も図っているが，今後も住民サービスに支障をきたさぬよう適正な人員管理を行い，併せて事業の選別，見直しを行うとともに税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

性質別経常収支比率で比較をすると，職員数の減及び期末勤勉手当カット等により人件費率が減少し，また，公債費率も減少していることから，今年度は類似団体平均より全体比率で０．６ポイント下回っている。今後も適正な人員管理，地方債発行を行い，経常経費の削減に努める。

類似団体平均，全国平均，鹿児島県平均ともに下回っている。人件費については，職員数の減，期末勤勉手当カット等による減であるが，物件費については増加している。物件費の増は，正規職員の減に伴う臨時職員の増による賃金増と，電算システム入替費用の増が主な要因となっている。今後も，適正な人員管理を行い，事務費のコスト低減にも努める。

数年間，独自給与カットを行っているが，類似団体平均と比較すると上回っているため，今後一層の給与の適正化に努める。

新規職員採用抑制等により，類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく，適正な人員管理に努める。

起債抑制対策（年度地方債発行額を１０億円以下に抑える）により類似団体平均を下回っているが，今後，大規模な事業も控えていることから，新規事業の事業評価だけでなく，継続事業を含め精査をするよう努める。

地方債現在高，退職手当負担見込額，設立法人の負債額が減少し，充当可能基金が増加しているため，類似団体平均，全国平均，鹿児島県平均と比較しても大幅に下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。

職員数の減，期末勤勉手当カット等により，類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員・給与管理を行っていく。

類似団体平均をやや上回り，増加傾向になっている。近年の正規職員の減に伴う臨時職員の賃金の増によるものが要因の一つと考えられる。突発的な支出等が発生することもあるが，人件費とからめて計画的な執行に努める。

類似団体の中で最も高い数値であるが，全国平均並みである。今後も事業内容等を精査し，高齢化等，多様化する市民ニーズに応えられるよう努める。

類似団体平均と同水準で推移している。維持補修費については突発的な支出等考えられるが，点検等を行い計画的な予算執行に努める。

類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金等の見直しや精査を行い，適正支出に努める。

平成２０年度，平成２１年度に高金利の地方債について繰上償還を行い，同時に新規発行債の抑制（毎年度１０億円以下）を行ってきた結果，類似団体平均，全国平均，鹿児島県平均を下回る結果がでた。今後も長期的な視点のもと計画的な地方債発行を行うよう努める。

人件費は減少傾向にあるが，扶助費が高い水準で推移し増加傾向にある。また，これらに加え特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，国民健康保険事業会計をはじめとする各特別会計の財政状況を検証し，独立採算の原則に立った財政運営を行えるよう努める。

近年４〜６％で推移しており，おおむね健全な財政運営が図られているため，今後も引き続き適正な支出及び歳入確保に努める。