長崎県東彼杵町の財政状況（2011年度）

指数はH20から毎年0.01ポイントづつ減少を続けており、H23も-0.01の0.26となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、Ｈ23には9,000人を割る人口となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤は類似団体と比べても弱く、地方税は人口1人当り50,683円少ない。ただし、H23は経済状況の悪化により伸び悩んでいた法人税割が回復し、4年ぶりに5千万円台の収入となったこと、並びに扶養控除等の制度改正で町税は大幅増となっている。今後は歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

H20に80％台に回復した比率が、H23にはさらに前年比-1.8％となり、70％台となった。経常一般財源である臨時財政対策債は-73,900千円となったが、町税と普通交付税が併せて82,757千円の増となったことと、経常一財充当公債費が-51,944千円の大幅減となった影響である。増となった費目は繰出金（0.6%増）、人件費（0.5%増）などで、減となった費目は公債費（-1.7%）、補助費等（-1.2%）などがある。類似団体と比較すると人件費・物件費で低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴で、今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口千人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向であるが、類似団体と比べ低い状況に変わりはなく、人件費は類似団体と比べ67.6％、物件費は57.0％に止まっている。議員年金廃止に伴う共済組合負担金の増などがあったものの、人口千人あたりの職員数が類似団体と比べ著しく少ないためである。物件費の増は臨時的要因によるところが大きい。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについては一層削減努力を行うこととする。

H22までは95ポイント前後で増減していたが、H23では8.5ポイント増の104.2となった。増となった要因は国家公務員の給与削減によるもので、指数のうち8ポイントはこれによるものである。その他には、現給保障者の割合が少ないため0.1ポイント増、経験年数区分30〜35年（高校卒）の職員が国家公務員の給与水準を上回っているため0.4ポイントの増となった。

人口千人当たりの職員数は微増となったが、類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。H20年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後はH23策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率はH19から悪化していたが、H22から持ち直し、H23も引き続き比率は改善された。それでもまだ類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている。大村東彼広域農道整備事業債（3ヶ年平均68,369千円）、東彼地区保健福祉組合の地方債に充てた負担金（3ヶ年平均42,381千円）、公共下水道事業の償還財源として繰り出した一般財源などの影響である。今後も、進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であるが、事業の終了した広域農道整備事業債の償還額が減少していくことに加え、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により着実に比率改善を図っていく。

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第3セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいこと（63億円に対して44億円）などから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比-19,928円の712,540円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっている。今後は普通会計の地方債残高を平成25年度末までに60億円以下にすることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできると思われ、また、第3セクターの負担見込もほとんどないことから比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

前年より0.5ポイント増となったが、類似団体内ではいまだ低い数値となっている。その要因として、財政健全化計画や集中改革プランによる退職者不補充や現業の任用替えにより人件費削減に取り組んだことがある。前年度と比較し増となっているのは、議員年金廃止に伴う共済組合負担金27,166千円増に因るところが大きい。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね20％前後を保つ見込みである。

人口1人当たりの物件費は50,784円となり、昨年度より8,507円増となった。それでも物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額4億5千万円のうち経常的な物件費は3億円未満を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後も3億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

H20より減少傾向ではあるが、類似団体内平均と比べ依然扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第2子からの保育料無料化を実施していることもあり、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

過去10年近く類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、H23では0.8ポイント下回った。しかし決算額も決算額のうち経常的なものも増となっている。地域活性化交付金充当事業である町道維持管理や、老朽化した施設の維持補修により決算額が3割以上の増となったことと、医療事業特別会計への繰出金が増となった影響である。今後も、経年による維持補修費や、下水道事業会計への公債費繰出しが増となることが見込まれる。

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては増であるが、新規老人ホーム建設による臨時的なものの増が主で、経常的なものは減となっている。補助費等の決算額のうち、2割を占める広域消防負担金が構成市町の減少等により増加する見込みもあり、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。H25以降の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より11.9％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

財政調整基金残高についてはH16以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、H23末で454百万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に10〜15%程度が望ましいとされているが、本町では概ね15%程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（3〜5%）内に収まっており、今後も引き続き比率を保つよう決算事務を行う。実質単年度収支についてはH16以降プラスを保っており、H21からは後年度の負担軽減のため繰上償還を行った影響で黒字幅が大きくなっている。H24でも繰上償還（47百万円）による黒字幅の増を見込んでいる。