長崎県東彼杵町の財政状況（2010年度）

Ｈ17からＨ20まで４年連続で0.01ポイントづつ上昇していたが、H21、22は0.01ポイントずつ減少し0.27となった。国勢調査人口についてはＨ22の確定値が前回（Ｈ17）調査より-7.8％（-754人）と大きく減少しているが、この傾向が、地方税については、高齢化率上昇、労働力人口の減少及び消費の町外流出などのマイナス要因となって現れ、前年と比較すると町民税所得割を中心に減少した結果、住民1人当たりの地方税は類似団体と比較すると25,288円少ない。また、H17以降指数が上昇してきた要因ともなった法人税割については、H20に前年比-43.7％となってからは、製造業が長引く経済不況の影響を受け、伸び悩んでいる状況である。税制改正以外に個人町民税の伸びは期待できないため、今後の指数の動きについては、町内立地の製造業の業績の伸びによる法人税割又は設備投資による固定資産税によるところが大きい。

財政構造が硬直化し、長らく90ポイント前後で推移してきたが、前年度には80％台前半まで低下し、H22も引き続き普通交付税の76,053千円増による分母の経常一般財源増（110,136千円、3.6％増）が影響した結果、前年度比-2.3％の81.6％となった。費目別の前年度比については、増となったものが、人件費（0.1％増）と維持補修費（0.1％増）である。人件費については、特別職人件費と共済組合負担金の増によるものである。その他の費目は全て減となっているが、充当一般財源の減というよりも分母の増によるところが大きい。類似団体と比較すると人件費・物件費で低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴的である。今後の見込みについては、本町が自主財源に乏しいため普通交付税の多寡に大きく左右されるが、引き続き85％以内に収めるため繰上償還（H23、24で計80,000千円程度）や新発債の抑制による公債費の圧縮を行う。

類似団体内で2番目に少なく、順位は5年連続同じである。人件費については、退職者不補充や現業からの任用替えを行ってきた結果、人口千人あたりの職員数が類似団体中最も少ないことが影響し、人口1人当たりの人件費は類似団体と比べて54.2％に止まっている。物件費についても管理する施設が少ないことや経費削減を行ってきた結果、決算額は概ね4億円以内に収まっており、人口1人当たりの物件費は類似団体の45.8％である。今後の見込みについて、人件費については、H23年度策定の定員計画に基づき、一般行政部門では行政サービス水準向上のため職員数を維持し、現業部門の退職者不補充のみ行うため、決算額はほぼ横ばいで推移すると思われる。物件費についても臨時的な電算関連経費などは予測困難なところもあるが、経常的なものについては一層の削減努力を行っていくこととする。

ラスパイレス指数については、前年度と変わらず、類似団体内では平均的な数値となっている。本町においては、職員数が少ないために、退職・採用が数値の大きな変動要因となるところである。階層別については、経験年数区分30〜35年（高校卒）の職員の指数が102.8であり、国家公務員の給与水準よりも高い結果となっているが、その他の高校卒、短大卒、大学卒については全ての階層で100未満に収まっている状況であり、今後の見込みについてもほぼ横ばいで推移するものと思われる。

人口千人当たり職員数は微増したものの、類似団体内順位では最も職員数が少ない結果となった。平成20年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものであり、人口1人当たりの人件費も類似団体の半分強という現状である。普通会計の職員数は最も多かった平成11年度の84人から、15％以上削減している現状であるが、近年は介護、福祉、子育て、後期高齢者医療などの分野において、少子高齢化や住民ニーズにより業務の範囲・量の増大が見られる。今後は住民サービス向上を目的とした職員の質・量の確保と財政健全化を両立しなければならないため、H23策定の定員管理計画に基づき人員削減は現業職に留め、一般行政職等は、現状の人員を維持することとし、計画最終年度の職員数合計（普通会計+公営企業）を87人としている。

前年より改善はしたものの、類似団体内の順位は下がっており、県平均と比しても高い比率で推移している。多額の一般財源を要する町総合会館建設事業事業債（3ヵ年平均148,763千円）、東彼地区保健福祉組合の地方債に充てた負担金（3ヵ年平均47,802千円）のほか、公共下水道事業の償還財源として繰出した純一般財源などの影響によるものである。今後の見込みについては、公共下水道事業の準元利償還金や広域農道整備事業債元利償還金の増が確実であり、人口減少に伴って分母である普通交付税の減も見込まれるが、町総合会館建設事業債がH24で完済になること、福祉組合の償還額が減少していくこと（H24に120百万円減、H26にも59百万円減）に加え、H23、24で任意の繰上償還（計80百万円）を行うことによる比率の改善を見込んでおり、H21をピークにH23には15％台、H24には15％未満で推移していくものと思われる。

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第3セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいこと（66億円に対して46億円）などから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較で見ると着実に改善している。住民1人当たりの地方債残高も前年比-19,907円の732,468円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業債の残高の累積により増加しているため、分子では唯一比率の悪化要因となっている。今後の見込みについては、財政基盤が脆弱なため分母が普通交付税の多寡に大きく左右されるところではあるが、普通会計の地方債残高を平成25年度末までに60億円以下にすることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできると思われ、また、第3セクターの負担見込もほとんどないことから比率は概ね健全な範囲内（100％未満）を保つと思われる。

前年からほぼ横ばいとなり、類似団体内で低い数値となっている。経年比較でも減少しており、全体の経常収支比率が最も高かったH18（90.7％）から硬直化した財政状況を改善するため、財政健全化計画や集中改革プランによる退職者不補充や現業の任用替により人件費削減に取り組んだ結果、ピーク時（H12）に7億8千万円であった人件費は現在は6億4千万円であり、職員数についても普通会計で15％削減しており、人件費の圧縮が経常収支比率の改善に大きく寄与している。今後の見込みについては、分母の普通交付税次第ではあるが、定員管理計画では現在の職員数を維持することとしているため、概ね20％以内を保つことができると思われる。

人口1人当たりの物件費は42,277円となり昨年度より593円増えたものの、経常一般財源充当額が-5百万円と分母の普通交付税の76百万円増により、前年比0.4％減少し、類似団体内でも9番目に低い数値を保っている。本町は維持管理する施設が少ないことにより、光熱水費や各種委託料が相対的に少ないためであると思われる。近年は概ね決算額が4億円未満、うち経常的なものが3億円未満を保っており、臨時的な経費の需要は予測困難なところもあるが、少なくとも経常的な物件費については、一般財源の投入を極力控え、今後も3億円未満に抑えることを目標にしながら、歳出削減努力を引き続き行うこととする。

保育所運営費の一般財源負担が-4百万円となったことや分母の普通交付税の増により前年より0.3％減少したが類似団体内では依然として高い比率である。保育所については運営を全て社会福祉法人に委託していることや、第2子からの保育料無料化を実施していることで比率が増加しており、障害介護給付費についても施設が町内に整備されているため措置者が多く、一般財源負担が多額である。人口1人当たり扶助費は61,434円で類似団体の1.6倍である。今後については、障害者自立支援法の完全施行により公費負担のある程度の減は見込めるが、扶助費のほとんどが法に基づくもので、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

その他は、繰出金と維持補修費で、それぞれ比率は前年比ほぼ横ばいとなった。ただし、維持補修費は教育費の1百万円増、繰出金は介護保険や後期高齢者医療の繰出金の伸びによる6百万円増があり、分母の増で減となったものである。維持補修費については、管理する施設が少ないことから人口1人当たりの額は、類似団体比で約40％であるが、今後は各施設の老朽化に伴い増加することも考えられる。繰出金については、人口1人当たりの額は類似団体とほぼ同じであるが、下水道事業会計の公債費繰出への一般財源負担や介護、後期高齢の給付費への持ち出しが経年でも増加しているため、「維持補修費+繰出金」では、増となる見込みである。

補助費は経年で見ても類似団体内の平均値とほぼ同じで推移している。充当一般財源は一組分が2百万円増、一組以外も7百万円増となったが、分母の増により比率は微減している。各種団体に対する補助費はH16以降に集中改革プラン等による費用対効果を含めた総合的な評価を行った結果、現在は経常的な補助費を概ね450百万円以内に抑えることができている。今後は、東彼地区保健福祉組合負担金について、国勢調査人口の減による負担率減や公債費分の負担金が償還額の減少により減となっていくことが見込まれるが、広域消防負担金については構成市町の減少その他の要因による増加も見込まれる。

公債費は、経常収支比率の中で最も大きな割合を占め、類似団体内でも高い数値である。これは、総合会館建設債に見られるように本町が平成13年度までは投資型の歳出構造で起債残高を右肩上がりに増大させてきたことが要因となっている。H16以降は三位一体改革による交付税の減も重なって30％近くまで上昇したが、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施により計画的な公債費の縮減を図ったことで、比率は前年からさらに1.3％減少した。今後は、総合会館建設事業債の完済（H24）や過去の繰上償還実施の効果により、経常一般財源充当額は次年度でさらに減（-50百万円）となる見込みである。

公債費以外では、前年比-1.0％で増減内訳も減か横ばいで、目立った増はない。本町は扶助費の比率が大きく、補助費等やその他は平均並、人件費と物件費では低い水準であることが特徴的だが、ウエイトが最も大きい人件費において比率が低いことが影響し、類似団体内では平均値より5.0％低い数値となっている。今後の見込みについては、繰出金で介護、後期高齢者医療及び公共下水道への繰出金の影響で増となる見込みであるが、ウエイトが大きい人件費は横ばいが見込まれ、補助費等の一組負担金については公債費負担金の減などを見込んでいるため、公債費以外の数値は概ね横ばいで推移すると思われる。

財政調整基金残高についてはH16以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、H22末で453百万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に10〜15％程度が望ましいものとされているが、本町では、概ね15％程度の割合を保っており、今後も当該基金の大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、概ね適正な範囲であると思われるが、一般的に望ましいとされる範囲（3〜5％）内よりやや低い比率であるため、今後は比率が3〜5％内に収まるように決算事務を行うこととする。実質単年度収支についてはH16以降引き続きプラスを保っており、H21からは後年度の財政負担を軽減するために行った繰上償還の影響により黒字幅が大きくなっている。H23、24でも同様に繰上償還（計80百万円）による黒字幅の増を見込んでいる。