長崎県南島原市の財政状況（2011年度）

「行政改革大綱」に基づく、「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」による財政健全化に取り組み、人件費の削減、公債費繰上償還実施に伴う地方債残高の減及び基金残高の増などで財政指標が比較的健全な状態にあるが、少子高齢化の進行による扶助費の増加など歳出増に対し、雇用の低迷や新規設備投資の抑制などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も「行政改革大綱」の趣旨を踏まえ行財政改革に引き続き取り組む。

類似団体平均より４．０％下回っている。主な要因は、定員適正化計画による職員数削減及び継続的な繰上償還に伴う公債費の減などにより改善傾向にはあるものの、少子高齢化に伴う扶助費の増加は顕著である。また、特に歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額によるものも要因である。今後も集中改革プランに掲げた定員適正化計画の着実な実施、特別職給与や管理職手当の一部カット等の継続など行財政改革への取組により義務的経費の削減に努める。

人口１人当たりに対する金額が、類似団体平均を１１,７６９円上回っているのは、主に人件費が要因となっている。合併により平成22年度末でも471人と類似団体と比較して、かなり多いためである。これは、合併により一部事務組合で行っていたごみ・し尿収集処理業務などの施設運営を直営で行っているのが一因である。職員数については、定員適正化計画の数値目標（160人削減）に向け抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。

類似団体の平均より若干高い数値であるものの、全国市平均以下であり、概ね適正である。これは、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、特別職給与の一部カット・管理職手当の総額１０％カット（H２０年度〜）、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。

８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んでいるものの、類似団体平均を上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減（平成23年度は、６人削減）を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。

地方債の繰上償還の実施による地方債残高の削減や歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額により類似団体平均を０．１％上回っている。今後、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行により実質公債費比率の上昇が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

類似団体を下回っている。主な要因としては、歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額などにより余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高の増加（財調、減債、地域づくり）したことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。

平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（-２５．６％）を目標に努めているが、議会議員共済負担金の増額などもあり、人件費の経常収支比率が前年度よりも０．８パーセント高くなった。また、前年度に比べ、歳入の交付税や臨時財政対策債が減額したことも要因である。

パソコンやIP電話リース料（再リース）などによる減額が大きかったことや過疎債ソフト分の財源充当などもあり減額となったものの、歳入の交付税や臨時財政対策債が減額したことも要因となり、前年度よりも０．１パーセント高くなった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

昨年度は類似団体平均を上回っていたが、旧法施設支援費や介護訓練給付費などの社会福祉費の減もあり、今年度は下回ることとなった。

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への負担金や高齢化に伴う医療費の増加で、後期高齢者や介護保険の特別会計への繰出しが多額となっていることや公共下水道事業の整備に伴う下水道特別会計への繰出金の増加が主な要因で、前年度と比較すると０．３パーセント高くなっている。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

類似団体平均と比較すると下回っているが、一部事務組合への負担金増などや歳入の交付税や臨時財政対策債が減額したことも要因となり、前年度と比べ０．６パーセント高くなっている。今後も、政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

平成18年度から平成21年度、平成23年度にかけて繰上償還を行い、平成24年度も繰上償還を予定し、後年度の公債費の抑制を図ってきているが、類似団体平均に比べ高とまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への合併特例事業債等の活用が見込まれることから、可能な限り適正な起債管理に努める。

類似団体平均を大きく上回っている状況ではあるが、一部事務組合への負担金や後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計などへの繰出しの増加や歳入の交付税、臨時財政対策債が減額したことも要因となり、前年度と費各市０．８パーセント低くなった。今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組み、繰上償還による公債費縮減などにより、実質収支が確保された。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分しながら市民サービスの充実を図りながら、義務的経費の縮減を図り財政健全化に努める。