長崎県南島原市の財政状況（2010年度）

「行政改革大綱」に基づく、「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」による財政健全化に取り組み、人件費の削減、繰上償還実施したことによる公債費の減と地方債残高の減及び基金残高の増などで財政指標が比較的健全な状態にあるが、少子高齢化の進行による扶助費の増加などによる歳出増、また、歳入面では雇用の低迷や新規設備投資の抑制などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も「行政改革大綱」の趣旨を踏まえ行財政改革に引き続き努める。

定員適正化計画による職員数削減及び継続的な繰上償還に伴う公債費の減などにより、類似団体より３．７％下回り改善傾向にはあるものの、少子高齢化に伴う扶助費の増加は顕著であり、特に今回の改善の要因は、歳入の交付税や臨時財政対策債の増額によるものである。今後も集中改革プランに掲げた定員適正化計画の着実な実施、特別職給与や管理職手当の一部カット等の継続など行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努める。

人口１人当たりに対する金額が、類似団体平均を１２，９６５円上回っている。主な要因は合併により一部事務組合で行っていたごみ・し尿収集処理業務などの施設運営を直営で行っており、平成22年度末でも471人と類似団体と比較してかなり多いためでる。職員数については、定員適正化計画の数値目標（160人削減）に向け抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減に努める。

類似団体の平均より若干高い数値であるものの、全国市平均以下であり、概ね適正である。これは、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、特別職給与の一部カット・管理職手当の総額１０％カット（H２０年度〜）、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。

８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んではいるものの、類似団体平均を上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減（平成２２年度は、１５人削減）を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。

地方債の繰上償還の実施による地方債残高の削減や歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額により類似団体平均を２．０％下回っているが、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行により実質公債費比率の上昇が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

類似団体を下回っている。主な要因としては、行財政改革による歳出額の縮減、歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額、一部事務組合で実施していたふるさと市町村圏基金の廃止に伴う基金出資金等の返還などにより余剰財源の積立て額が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高の増加（財調、減債、地域づくり）したことが上げられる。今後も義務的経費の抑制を図り、財政健全化に努める。

平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに１６０人削減（-２５．６％）を目標に職員数削減を行い抑制に努めてきた結果、人件費の経常収支比率が前年度に続き、今年度も２．７パーセントと改善された。また、前年度に引き続き、歳入の交付税や臨時財政対策債が増加したことも要因である。

類似団体と比較すると、パソコンやOＡ機器リース料等の縮減に伴い経常収支比率の物件費分は３．０％低くなっている。普通交付税の増額に伴い小中学校や図書館の図書充実にかかる図書購入費の増額があったものの、過疎債ソフト分の財源充当による賃金等の減や小中学校教育用パソコン導入に伴うパソコンリース料の削減、ＯＡ機器のリース切れ（再リース）などによる減額が大きかったことが要因である。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

類似団体と比較すると、経常収支比率の扶助費分は０．６％高くなっている。前年度に引き続き、障害者自立支援のための介護給付費や訓練等給付費などの社会福祉費の増加、子育て支援のための子ども手当の増額が要因である。

類似団体と比較すると、経常収支比率の繰出金分が高くなっている。これは、高齢化に伴う医療費の増加で、後期高齢者や介護保険の特別会計への繰出が多額となっていることや公共下水道事業の整備に伴う下水道特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

類似団体と比較すると、経常収支比率の補助費等が３．４％低くなっている。定額給付金の終了に伴う減額、負担金の規約改正に伴う減額などが要因である。今後も、政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

類似団体と比較すると経常収支比率の公債費は３．９％高くなっている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、平成18年度から平成21年度にかけて繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図り経常収支比率の公債費は前年度よりも１．２％低くなったが、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因である。今後も財政健全化に伴い普通建設事業費への合併特例事業債等の活用が見込まれることから、可能な限り繰上償還を行うなど適正な起債管理に努める。

障害者自立支援のための介護給付費や訓練等給付費などの社会福祉費の増加などにより扶助費は前年度より増となったものの、定員適正化計画による職員数削減により人件費の抑制が図られた。今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

交付税や臨時財政対策債の増はあったものの、行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取組み、人件費削減、繰上償還による公債費の縮減などにより実質収支が確保された。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分するとともに、義務的経費の縮減を図り財政健全化に努める。