佐賀県鳥栖市の財政状況（2010年度）

前度決算までは、順調な伸びを見せていたが、平成２２年度決算においては、０．０５ポイント減となり０．９４となっている。類似団体平均と比較すると、０．１２ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化等による歳出削減を実施するとともに、企業誘致の推進、徴収率の向上等歳入確保に努める。

近年最も数値の高かった平成１９年度と比較すると６．１ポイントの減となっているが、介護保険や広域ごみ処理施設の一部事務組合への負担金の増加、人口増や高齢化・少子化対策の充実による扶助費の増加等、今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減が急務である。

前年度比で１人当たり１，２０９円の減となり、類似団体平均と比較しても１０，８７７円低くなっている。今後、予防接種委託料等の増加による物件費の増加が見込めることから、さらなるコスト削減に努める必要がある。

前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も定員管理の徹底と合わせ、給与水準の適正化に努めたい。

前年度と比較して０．１３人減少し、類似団体平均を０．６２人下回っている。退職者の不補充や学校事務・保健職員等の退職に伴う嘱託化等による人員削減によるもので、今後も事務事業の見直し等により定員適正に努める。

前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。平成２６年度に定住・交流センターの、平成２８年度にスタジアムの地方債償還が終了し、減少に転ずるものと思われるが、新鳥栖駅周辺整備事業等の起債により上昇する要素もあり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、財源の状況を勘案しながら、起債の抑制に努めたい。

前年度と比較して０．２ポイント高くなっており、また類似団体平均と比較しても７．４ポイント高くなっている。主な要因として、地方債残高等の将来負担額は順調に減少しているものの、平成２２年度にピークをむかえた新鳥栖駅周辺整備事業による都市計画事業の増加により、都市計画税の充当見込額を含む充当可能と特定歳入が減少したためである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行政改革を進め、財政健全化を図っていく。

前年度と比べて１．５ポイント低下し、類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後も退職者の不補充や嘱託化等により、適正な人員管理に努め、人件費の抑制を行っていきたい。

前年度と比較して０．４ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。指定管理制度や情報システムのアウトソーシング等民間委託を推進してきたためで、また今後予防接種委託料等の増加が見込め、高い水準で推移するものと思われる。さらなる業務の効率化、コスト削減を推進していかなければならない。

前年度と比較して１．０ポイント上昇し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。平成２０年度以降上昇傾向にある要因としては、児童・高齢者数の増加や社会保障制度等の拡充などが挙げられる。引き続き本市財政を圧迫する要因とならないよう注意していく必要がある。

平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更で平成１９年度以降類似団体平均を下回るようになった。平成２２年度においては、前年度と同数値であり、依然として類似団体平均を３．１ポイント下回っている。

前年度と比較して０．２ポイント低下しているものの、類似団体平均を依然として４．９ポイント上回っている。要因としては、平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更のためである。また、広域ごみ処理組合への負担金の増加も挙げられる。今後は補助金等の交付が適当かどうか十分に精査し、見直しや廃止等検

前年度と同数値となったが、依然として類似団体平均を１．６ポイント上回っている。スタジアムや定住・交流センター等の過去の大型事業の実施に伴う地方債の償還がその主な要因として挙げられる。今後も新鳥栖駅周辺整備事業の起債による償還等も始まることから、毎年度の地方債借入額を元金償還額以下に抑えることを最低限のルールとし、適正な起債管理を行っていきたい。

普通建設事業の人口１人当たりの決算額は、９，３８１円増加し、類似団体平均を２１，３１６円上回っている。これは、新鳥栖駅周辺整備事業が平成２２年度でピークを迎えたことによるもので、平成２３年度以降の普通建設事業費は大幅に減少する見込みである。

財政調整基金残高については、過去５年間１０％～１４％の間を推移している。実質収支額については平成２０年度より年々高くなっており、平成２２年度においては５％を上回っている。歳入歳出ともに決算見込み額の的確な把握に努め、予算編成に反映させていかなければならない。実質単年度収支については、平成２１年度に-０．７３％となったが、それ以外の年度については、１％～５％を推移している。今後も基金に頼ることのない財政運営を心掛けていく。