地域の概況
データなし
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佐賀県佐賀市の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
0.64となり、類似団体平均（0.85）を下回っている。これまで集中改革プラン（実施年度：平成１９年度～平成２３年度）に掲げた総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も、新たに策定した行政改革プラン（実施年度：平成２４年度～平成２６年度）に基づき、自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図るとともに、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。
財政構造の弾力性
89.6％となり前年度から1.7ポイント改善するとともに、ここ５年間で初めて類似団体平均（90.1％）を下回っている。人件費、物件費については、着実に効率化を図っており、また公債費については、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還の効果等により改善している。一方、扶助費に係る比率は生活保護扶助費等の増加により0.2ポイント上昇している。今後も、財政力指数の項目で示した取り組みを推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。
人件費・物件費等の状況
101.366円となり、類似団体平均（110,476円）を下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減、定員管理計画に基づく適正な定員管理による人件費削減の効果が表れている。今後もこれまでの取り組みをさらに進め、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
107.4となり、類似団体平均（108.3）を下回っている。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。なお、ラスパイレス指数が大きく上昇した要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例措置により国家公務員の給付水準が下がったことによるものであり、国家公務員の給与改定特例措置前のラスパイレス指数では99.2となる。
定員管理の状況
6.28人となり、類似団体平均（6.31人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、民間委託、嘱託職員の適正配置等により、計画的な職員管理に努める。
公債費負担の状況
8.0％となり、類似団体平均（7.6％）を若干上回っているものの、一般廃棄物処理事業債の一部償還完了に伴う減等により、前年度からは1.1ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な地方債を選択した借入を行う等の取り組みを継続する。
将来負担の状況
6.6％となり前年度から4.1ポイント改善し、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、地方債償還の進捗による地方債残高の減や土地開発公社経営健全化計画に沿った特定土地の買戻し等による債務負担行為に基づく支出予定額の減等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
23.0％となり、類似団体平均（27.0％）を下回っており、前年度から1.6ポイント改善している。新たに策定した定員管理計画（実施年度：平成２４年度～平成２６年度）に基づき、引き続き計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努めていく。
物件費
10.9％となり、前年度からは0.2ポイント増加しているが、類似団体平均（14.9％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な財政運営を図る。
扶助費
10.1％となり類似団体平均を下回っているが前年度から0.1ポイント増加している。これは、生活保護費及び子ども手当等の増加が主な要因である。
その他
その他については、17.1％であり、類似団体平均（12.5％）を大きく上回っている。このうち、維持補修費については、平成23年度で3.1％であり、類似団体平均（1.3％）と比して高い水準にある。これは、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費節減を図る。
補助費等
補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合にて運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。平成23年度は9.7％となり、引き続き類似団体平均（8.3％）を上回っているが、前年度からは0.3ポイント改善している。
公債費
18.8％となり、類似団体平均（16.1％）を上回っているが、前年度からは0.5ポイント改善している。これは、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還の効果等による改善であり、今後も着実な償還に努める。
公債費以外
公債費以外で見た場合、70.8％であり、類似団体平均（74.0％）を下回っており、特に人件費の減少が大きく影響している。今後においては、新たに策定した行政改革プラン（実施年度：平成２４年度～平成２６年度）で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の向上を極力抑制することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
前年度に970百万円と低減していた実質収支額が1,631百万円に増加したことにより、実質単年度収支は1.65ポイント上昇し1.84％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、高齢化による保険給付費の増及び長引く景況低迷等による保険税収入の伸び悩みにより収支状況が悪化し、赤字決算となった。このため、平成25年度から保険税率の改定を行い、収支の改善を図ることとしている。自動車運送事業会計は-0.49％となり、前年度から0.32ポイント改善した。当事業については、引き続き経営健全化計画に基づく経営改善の取組みを進めていく。なお、公共下水道特別会計については、平成24年度からの地方公営企業法適用（公営企業への移行）のため平成23年度を打ち切り決算とした影響により赤字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、廃棄物処理施設整備に係る市債償還の一部終了により減少している。算入公債費等については、合併特例事業債及び臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額の増等により増加している。このため、分子については前年度比546百万円減の2,957百万円となり、実質公債費比率が低減（良化）した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、公共下水道事業など公営企業債の償還の進捗により今後の繰入れ（負担）見込額が減少（-960百万円）したこと等により減少している。充当可能財源等については、合併特例事業債、臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込額が増加したものの、ふるさとづくり基金等の充当可能基金残高が減少したこと等により、前年度から微減（-163百万円）となった。これらにより、分子については前年度比1,844百万円減の2,968百万円となり、将来負担比率が低減（良化）した。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県佐賀市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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