地域の概況
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佐賀県佐賀市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
0.65となり、類似団体平均（0.71）を若干下回っている。これまで集中改革プランに掲げている総人件費の抑制や定員管理の適正化を図るとともに、施策ごと枠配分予算の実施により、限られた財源を市民ニーズ等を反映した重点施策に優先的に配分し、より一層の取捨選択を行っている。今後も自主的・安定的な財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進の推進により、基幹収入である市税収入の確保に努め、加えて全国的に高い水準にある市税収納率の更なる向上を図る。また、引き続き効果的・効率的な行財政経営に向けて、人件費・物件費の抑制を図る。
財政構造の弾力性
91.3％となり前年度から2.2ポイント改善したものの、依然として類似団体平均（88.4％）より高くなっている。人件費、物件費については、着実に効率化を図っており、また公債費については、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還の効果等により改善している。一方、扶助費に係る比率は生活保護扶助費等の増加により0.2ポイント上昇している。今後も、財政力指数の項目で示した取り組みを推進し、経常収支比率の上昇を極力抑制する。
人件費・物件費等の状況
99,109円となり、類似団体平均（112,534円）を大きく下回っている。これまで実施してきた市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減、退職者不補充による人件費削減の効果が表れている。今後もこれまでの取り組みをさらに進め、最小の経費で最大のサービスの提供を図る行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
99.1となり、類似団体平均と同値となっている。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や退職勧奨の実施により人件費の抑制に努める。
定員管理の状況
6.21人となり、類似団体平均（7.43人）を下回っている。今後も、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、民間委託、嘱託職員化等により、計画的に職員数の適正化を図る。
公債費負担の状況
9.1％となり、類似団体平均（11.2％）を下回っており、地域総合整備事業債の一部償還完了に伴う減等により、前年度からは0.9ポイント改善している。今後も、事業の徹底した取捨選択と、交付税算入等を考慮した財政的に有利な起債を選択した借入を行う等の取り組みを継続する。
将来負担の状況
10.7％となり前年度から19.8ポイント改善し、類似団体内で最も健全な数値となっている。主な要因としては、地方債償還の進捗による地方債残高の減や土地開発公社経営健全化計画に沿った特定土地の買戻し等による債務負担行為に基づく支出予定額の減、財政調整基金や減債基金等の積立による充当可能基金の増等が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
24.6％となり、類似団体平均（25.8％）を下回っており、前年度から1.2ポイント改善している。引き続き、定員管理計画に基づき、計画的な職員の適正配置を図り、職員給与の適正化に努めていく。
物件費
10.7％となり、前年度と同値となっているが、類似団体平均（12.6％）を大きく下回っている。これは、市有施設管理業務への指定管理者制度導入や徹底した事務事業の見直しによる経費の節減による効果であり、今後も適正な財政運営を図る。
扶助費
10.0％となり、類似団体平均（9.8％）を若干上回っている。類似団体平均の動きと同様に、前年度からは0.7ポイント上昇しているが、これは児童手当・子ども手当及び生活保護費等の増加が主な要因である。
その他
その他については、16.7％であり、類似団体平均（13.5％）を大きく上回っている。このうち、維持補修費については、平成22年度で3.2％であり、類似団体と比して高い水準にある。これは、廃棄物処理事業を一部事務組合等の広域行政運営ではなく、直営にて運営（一部地区を除く。）していることによるものである。今後も施設の効率的な運営により経費節減を図る。
補助費等
補助費等については、経年的に類似団体平均を上回っているが、これは、消防事務等の行政サービスを一部事務組合にて運営しており、これらに対する負担金が発生するためである。平成22年度は10.0％となり、引き続き類似団体平均（7.9％）を上回っているが、前年度からは0.5ポイント改善している。これは、一部事務組合である天山共同塵芥処理場組合の解散に伴う負担金の皆減が主な要因である。
公債費
19.3％となり、類似団体平均（18.8％）を若干上回っているが、前年度からは0.9ポイント改善している。これは、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還の効果等による改善であり、今後も着実な償還に努める。
公債費以外
公債費以外で見た場合、72.0％であり、類似団体平均（69.6％）を上回っている。要因については、各項目に記したとおりであるが、今後においては、行政改革プラン等で示した目標を達成すべく、計画的な行財政運営を図り、財政の健全性を確保し、経常収支比率の向上を極力抑制することに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質単年度収支（標準財政規模比）については0.19％となり、前年度から1.63ポイント下落しているが、前年度から積立金や繰上償還金が大きく減少しているためである。今後も単年度ベースで黒字となるように適切な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
水道事業会計については、給水収益等の増及び減価償却費の減等により、前年度から1.7ポイント改善し、5.25％となっている。また、自動車運送事業会計については-0.81％となり、前年度からは0.39ポイント改善している。当事業については、引き続き経営健全化計画に基づいた経営改善の取り組みを進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金については、地域総合整備事業債の一部償還完了に伴い減となっている。また算入公債費等については、合併特例事業債及び臨時財政対策債等の基準財政需要額への算入額増に伴い増となっている。これにより、実質公債費比率の分子については、前年度から664百万円減少した3,503百万円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額については、地方債償還の進捗に伴う地方債残高の減（-1,618百万円）により減少している。充当可能財源等については、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の増や合併特例事業債及び臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込額の増により増加している。これにより将来負担比率の分子については、前年度から8,402百万円減少している。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県佐賀市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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