工業用水道事業
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財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したことにより、財政力指数は増減はなく、グループ内平均から０．０１ポイント低い０．３４となった。基準財政需要額の増は、臨時財政対策債振替相当額の減、基準財政収入額の増は、地方消費税及び法人事業税の増等が主な要因である。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均と同水準。令和５年度は、公債費の増など、経常的に支出される経費に充当した一般財源が増加したことにより、０．４ポイント増加した。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０２３」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、適切な見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄本県のラスパイレス指数は、前年から０．４ポイント減。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後、本県の給与改定が、国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により、逓減し、１００以下の数値を維持している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成３０年度以降、人口１０万人当たりの職員数は微増し続けている。主な要因は、令和６年度に開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、任期付を含め、職員を積極的に採用しているため。令和５年度に大会に向けた体制が整ったところであり、大会終了後には、任期付職員の退職等により、職員数は減少する見込み。また、令和５年３月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する県民ニーズ、危機事象等に適切に対応するため、限られた経営資源（人員）を適切に管理し、定数管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。前年から０．８ポイント増加した主な要因は、過去に発行した財源対策債等の償還額が低減する一方、単独事業債等の償還額が増加したことである。今後は大型事業の実施に伴い発行した県債の償還が始まることにより公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。前年から２．０ポイント増加した主な要因は、公共施設等適正管理推進事業債をはじめとする単独事業債や公共事業等債の残高が増加したことである。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催による基金残高の減少により比率が上昇することが見込まれるが、その後は県債の償還残高の減少とともに比率は徐々に減少するものと見込まれる。引き続き、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄令和５年度は、退職手当の減等により、人件費の歳出決算額が減少したことにより、経常収支比率は１．６ポイント減少している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、防災ヘリコプター等管理運営費の増や情報セキュリティ対策等ＩＣＴ関連経費の増など、物件費の歳出決算額が増えたことにより、０．３ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。 | 扶助費の分析欄近年は、対象施設の増に伴う障害児通所給付費の増、児童保護措置費や精神保健医療費の増などにより歳出決算額が増加しているため、経常収支比率も増加傾向にある。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向を注視していく。 | その他の分析欄繰出金や維持補修費について、令和１年度～令和５年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、認定こども園の増加及び公定価格の改定に伴う施設型給付費県負担金の増や高齢者の増加に伴う後期高齢者医療事業費の増などにより、補助費等の歳出決算額が増加したため、０．４ポイント増加している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄借換債の活用による公債費の平準化を進めてきたが、大型事業等の元利償還金の増により、令和５年度は対前年比１．０ポイント増加している。グループ内の平均ではあるものの、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、退職手当の減などにより歳出決算額自体は減少したため、０．６ポイント減少している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は住民一人当たり１，３２３円となっており、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは類似団体と比較して住民一人当たりの議員定数が多いことが主な要因である。・総務費は住民一人当たり５２，８４８円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、定年延長に伴う後年度への備えのための退職手当基金積立金の増などが主な要因である。・衛生費は住民一人当たり２４，８４３円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少している。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制整備事業の増などにより、高い水準で推移していたが、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、事業が縮小したことが主な要因である。・商工費は住民一人当たり１０７，９９７円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少しているが、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が増加したことが主な要因である。・教育費は住民一人当たり１２１，４８７円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少している。これは、ＳＡＧＡサンライズパークが完成したことによる整備事業費の減などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算の総額は、住民一人当たり６７３，５２９円となっている。主な構成要素である人件費については、住民一人当たり１４９，３７５円となっている。同一グループ内において、人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費はグループ平均に比べ高くなっている。・物件費、扶助費、補助費等については、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業実施に伴い高い水準で推移してきたが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、事業が縮小したことにより、減少傾向になっている。・普通建設事業費については、住民一人当たり１２７，３７７円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが減少している。これは、ＳＡＧＡサンライズパークが完成したことによる整備事業費の減などが主な要因である。・公債費については、住民一人当たり８０，７３４円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、大型事業等の元利償還金の増などが主な要因である。・積立金については、住民一人当たり２０，６５０円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが増加している。これは、定年延長に伴う後年度への備えのための退職手当基金積立金の増などが主な要因である。・貸付金については、住民一人当たり８７，２３１円となっており、同一グループ内で高い水準となっている。これは令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応の中小企業事業資金貸付金が増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整積立金に決算剰余金等を55億円、退職手当基金に25億円を積み立てた。一方、財政調整積立金を57億円、公債費償還のため減債基金を24億円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金を8億円取り崩したこと等により、基金全体として27億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としてる。 | 財政調整基金（増減理由）収支調整のため57億円を取り崩した一方、決算剰余金等を55億円積み立てたことにより、全体として2億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（2027年３月末）の財政調整積立金の残高について、約130億円（標準財政規模の5％程度）を確保する目標としている。 | 減債基金（増減理由）公債費償還のため、24億円を取り崩した一方、36億円積み立てたことにより、全体として12億円の増となった。（今後の方針）今後の公債費の増加に対応するため取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・退職手当基金：佐賀県職員の退職手当の支給に要する経費に充てる・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資する（増減理由）・退職手当基金：定年延長による退職手当の平準化を図るための積み立てにより25億円の増（令和５年度末残高25億円）・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：新規積立により11億円の増（令和５年度末残高109億円）・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：信用保証料補給費補助等実施により8億円の減（令和５年度末残高５億円）・発電用施設周辺地域振興基金：対象事業の実施により7億円の減（令和５年度末残高16億円）・国民健康保険広域化等支援基金：基金事業終了に伴う取り崩し等により4億円の減（令和５年度末残高０円）等により、その他特定目的基金全体としては17億円の増となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費に充てるため、令和６年度中にＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金を88億円取り崩す予定。・退職手当の支給に要する経費に充てるため、令和６年度中に退職手当基金を25億円取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均並みで推移している状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均並みで推移している状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は前年度減少したものの再び上昇した。今後も長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、大型事業に係る県債の償還が本格化することに伴い公債費の増加が見込まれるため、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・公営住宅や図書館、博物館、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を大きく上回っている状況であるため、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。※令和５道路、学校施設、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率に誤りあり。・道路誤）６１．８％正）６２．１％・学校施設誤）４８．８％正）７０．４％・港湾・漁港誤）７１．４％正）７５．４％ |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・令和６国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催やその先を見据えた施設整備により、陸上競技場・野球場・球技場及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少し、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。※令和５試験研究機関、警察施設の有形固定資産減価償却率に誤りあり。・試験研究機関誤）５４．５％正）６２．１％・警察施設誤）５５．４％正）８０．４％ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ289億円の減となっており、主な要因は減価償却によるもである。負債についても、前年比80億円の減となっており、主な要因は地方債残高の減等によるものである。・全体及び連結においても、一般会計と同様、資産合計及び負債合計は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が3,893億円(前年度比△436億円)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,349億円(前年度比△200億円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,670億円(前年比△231億円)となっている。最も金額が大きいのは補助金等(1,475億円)、次いで人件費(1,196億円)となっており、純行政コストの約68%を占めている。全体及び連結においても、一般会計と同様、補助金等、人件費が経常費用の大きな割合を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度中に純資産額は210億円減少している。主な要因は、減価償却に伴う固定資産の減である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で3,836億円、支出が業務支出と臨時支出で3,758億円となり、77億円の黒字となった。投資活動収支については0.2億円の赤字、財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行額を上回り、96億円の赤字となった。・全体においても、一般会計等と同様の傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率は下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体と比較して、将来世代が利用可能な資源の割合が大きいと捉えることができる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは類似団体と比較して、社会資本等形成に係る将来世代の負担割合が小さいと捉えることができる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。近年、臨時交付金の受け入れ等により行政コストは上昇傾向にあったが、新型コロナ対応予算の減により、経常費用が減少に転じた。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、近年は大型事業を実施しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。基礎的財政収支は、人件費や物件費等の減により業務活動収支が改善したことなどからプラスに転じたが、類似団体平均を下回っているため、「佐賀県行財政運営計画2023」に基づき、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直しに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して経常収益が増加したものの、経常費用も増加したため、受益者負担比率は横ばいとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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