香川県観音寺市の財政状況（2010年度）

景気低迷に伴う市民税（個人・法人）の減収等により、前年度より０．６ポイント減少の０．６４となっているが、類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。

前年度の経常収支比率８８．２％から５．４ポイント改善し８２．８％となり、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。職員数の削減により人件費で２．８ポイント、公債費で１．４ポイント改善したことが主な要因である。

平成１７年度の合併以前から職員数の削減に取り組み職員給は減少しているが、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増加により人件費は増額の決算になっている。一方、物件費の決算額は減少しており、全体では前年度より減額の決算となり類似団体平均も下回っている。

全国市平均、県内市・町村平均を下回っており、類似団体においても中位に位置している。今後も各種手当の支給額の見直しを検討するなど、引き続き給与の適正化に努める。

「集中改革プラン」に基づく、事務事業の見直しや組織再編などの実施及び「定員適正化計画」に基づいた職員の新規採用の抑制により、平成２０年度と比べ０．２２人減少し６．８３人となり、前年度と同様、全国市町村平均及び県市町村平均を下回った。今後は、「第２次定員適正化計画」（平成２２年度～２６年度）に基づき、総定員で９５人の削減を図ることを目標とする。

前年度より１．０ポイント減少し１３．６％となり、類似団体平均と同程度に改善した。交付税算入率の高い有利な起債（合併特例債等）の活用に加え、普通交付税や臨時財政対策債も増加したことなどが改善の主な要因になっている。しかしながら、元利償還金は増加傾向にあることから、今後とも地方債発行の抑制に努め比率の動向に注視する。

前年度より１７．８ポイント改善し１２６．１％となったが、類似団体平均を３３．６ポイント上回っている。基金積立による充当可能財源の増加、普通交付税や臨時財政対策債の増加等が改善の主な要因になっている。しかしながら、地方債残高は増加傾向にあることから、今後とも地方債の発行を抑制するとともに、適正な職員数の維持、特別会計の経営健全化を推進し財政の健全化を図る。

計画的な人員削減により前年度より２．８ポイント減少し、類似団体平均と同程度に改善した。

委託料等の増加に伴い前年度より０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。

前年度と変わらず６．９％であり、類似団体平均とほぼ同程度になっている。しかし、扶助費の決算額は上昇傾向にあるため、動向に注視する必要がある。

前年度より１．０ポイント改善したが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加しているため、特別会計における経営の健全化にも努める。

前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均と同程度に改善したが、今後とも適切な補助金の執行に努める。

前年度より１．４ポイント改善し、類似団体平均よりも１．７ポイント下回っているが、今後大型事業が控えていることもあり、地方債発行の抑制に努める必要がある。

前年度より４．０ポイント改善したが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。

財政調整基金は、取崩を控えたことにより、２．１５ポイント改善した。実質収支についても、前年度より０．３５ポイント改善し、実質単年度収支についても黒字である。