事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 丸亀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 112,427人 | 現在処理区域内人口 | 2,799人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,426人 | 現在処理区域面積 | 123ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,282m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、類似団体平均値よりは高い状況ではあるが、一般会計からの繰入金により賄われている部分は大きい。一方汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っていることから、効率的に汚水処理が実施されてはいるが、経費回収率は100%を下回ることとなっており、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況である。企業債残高対事業規模比率についても、類似団体平均よりも高い状態にあり、使用料収入に対して高い比率となっている。更なる経費削減はもとより、経費回収のために適正な水準への使用料の見直しが、今後の検討課題になる。企業債残高対事業規模比率については、使用料収入が企業債の償還に対して不足しているため、その償還費用を繰入金と資本費平準化債で賄っていることから、0%となっている。水洗化率は、3ヵ年(令和元年度~令和3年度)の水洗化促進活動計画の推進により、類似団体平均値を上回ることができているが、今後も継続的に接続のお願いをし、使用料収入の増収に向け努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく下回る要因については、令和2年度より地方公営企業法の一部適用となる際に各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものである。4箇所の農業集落排水施設は供用開始から約15~20年と比較的新しいこともあり管渠老朽化率が低く、管渠更新も行っていないため、管渠改善率は0%となっている。今後、設備の老朽化に伴い長寿命化工事の実施が見込まれることから、平成28年度に農業集落排水処理施設の機能診断を実施し、診断結果を受けて、平成29年度に施設の最適整備構想を策定した結果、4地区それぞれ持つ処理場を廃止し、公共下水道へ接続することが今後の事業運営として最も有効となるという結論に至っており、今後は、農業集落排水処理施設の公共下水道への編入に向けた工事を、早期に進めていく。
全体総括
農業集落排水施設の整備は既に完了しており、経費は主に維持補修費である。経費回収率に現れているとおり、使用料収入で汚水処理費用を賄うことができていないが、今後も使用料収入の大幅な増加は見込めないことから、困難な経営状況がしばらくは続く。本市の下水道事業においては、令和2年度から地方公営企業会計を導入し、経営状況の可視化を図っている。経営状況は、経常収支比率が100%を上回ってはいるものの、一般会計からの繰り入れによる部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用いるものの、一般会計からの繰り入れにより賄われした。下水道事業基本計画(令和2年度~令和11年度)上に効率的な事業運営を実施する必要がある。下水道事業基本計画(令和2年度~令和11年度)もに、「地域まるごと医療」をスローガンに健全経営上昇した。しかしながら、令和3年度以降において料収入の増加は見込めない。そのような状況の下、ている部分が大きく、安定的な状態であるとは言え老朽管渠等の改築・更新については、令和2年度に基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していに基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していに努め、保健、医療、福祉が一体となって地域包括ケは、コロナに関連する収支が不透明である上、みんな令和3年度には、今後の経営の安定化を図りつつ、ない。そのような状況の下、令和2年4月からは地方に策定したストックマネジメント計画に基づき、計く。く。アに貢献していきたい。の病院整備に係る企業債や長期借入金の償還の本格化持続的なサービス提供を実現するために適正な使用公営企業法の一部を適用し企業会計に移行するとと画的に進めている。などにより、厳しい経営状況が想定されるため、実効料への見直し作業に着手した。もに、令和3年度には、経営の安定化を図り、持続性のある取組を進めたい。的なサービスを提供するため、使用料の改定に向けた作業を進め始めた。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.7億円