山口県山陽小野田市の財政状況（2010年度）

財政力指数（３ヶ年平均）は０．７４であり、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、長引く景気の低迷や地価の下落等により、個人・法人税、固定資産税等の減収などにより、指標の分子となる「基準財政収入額」が減少しているためである。歳入確保については、債権特別対策室を中心に、市税等の滞納額の圧縮に努め、歳出については、実施事業を厳選し、地方債を財源とする投資的経費は、交付税歳入率を考慮しながら実施することにより、財政基盤の強化に努め、指数の改善を目指す。

普通交付税の増加により、指数の分母が大きくなった結果、昨年度と比べ４．１ポイント改善したものの、依然として高い数値であり、財政の硬直化が深刻となっている。本市は、類似団体と比較して、公共施設が多く、また生活保護受給率も高く、施設の老朽化に伴う維持管理経費や扶助費等の義務的経費が多い状況にある。また、公債費に要する経常一般財源も多額であり、経常収支比率を押し上げる原因となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や、公共施設の統廃合などにより、経常経費の抑制に努める。

人件費については、議員・委員報酬のカット、特別職・一般職給与カットなどを行っているが、公立保育所が５ヶ所あり、ごみ処理や消防・救急業務、市民館や文化会館などを直営で行っているため、類似団体と比較して人口１人当たりの職員数が多い状況であること、また施設運営などに係る物件費も数値を押し上げている原因となっている。今後は、事務事業等の見直しにより、引き続き削減に努めるとともに、委託化等を進めコストの削減に努めていく。

平成１８年度から人事院勧告における給与構造改革を実施し、給与の適正化を図るとともに、給与カット（給料・期末勤勉手当２～５％カット、管理職手当の５０％カット、管理職特別勤務手当の支給停止）を実施しているものの、類似団体の中では高い水準となっている。

他の類似団体と比較して、高い状況となっている。これは、類似団体４４市中２７市がごみ処理業務を、２０市が消防・救急業務を一部事務組合で行っているのに対し、本市ではこれらの業務を直営で行っている。また、本市は小学校区ごとに公民館が設置してあり、公共施設が充実していることも原因となっている。今後は、消防業務の一部事務組合化を進めるとともに、公共施設の統合再編や管理の委託、指定管理者制度等を活用等することにより、職員数の適正管理に努める。

類似団体の中でも特に悪い状況であるが、平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画を踏まえた中で、毎年度着実に改善してきている。事業の緊急性・必要性を勘案し、発行額を抑制してきたことにより、平成２１年度決算時には１８％を下回った。今後、合併特例債を活用した大型建設事業が予定されており、今後も地方債の発行に際しては、交付税の算入率等を勘案するとともに、一般系だけでなく、特別会計においても地方債発行を抑制するように努め、公債費負担の適正化を図る。

１１５．４％と改善の傾向にあるものの、類似団体と比較すると、引き続き高い水準となっている。原因としては、まず、過去に経済対策として行った地方単独事業等で発行した地方債の残高が、類似団体の平均を上回っていることがあげられる。また、建設事業に多くの経費を要する下水道事業会計や経営難に苦しむ病院事業会計が、一般会計からの多額の繰出金を必要としていることに加え、高い水準で推移する退職手当負担見込額が、将来負担額を引き上げる結果となっている。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入など積極的な行財政改革を行うとともに、公営企業の経営健全化と職員数の適正管理に努めながら、将来負担額を圧縮し、更なる改善を図る。

本市においては、平成２２年度で２８．０％と高い水準となっている。これは類似団体において２８市がごみ処理業務を、２０市が消防・救急業務を一部事務組合で行っているのに対し、本市ではこれらの業務が直営で行われていること、また各小学校区に公民館が設置してあるなど、公共施設が充実していることも原因となっている。今後は、施設の統合を進めるとともに、指定管理者制度等の活用を図りながら、職員数の適正管理に努める。

平成２２年度で１１．３％と類似団体の中でも低い水準となっている。これは、庁舎等の保守管理をなるべく職員で対応し、委託する場合も単に民間委託するのではなく、実施回数・規模等を精査し、必要最小限のものとしているためである。また、消耗品については、事務用品単価の一括契約を行い、経費削減に努めている。

平成２２年度は９．２％と、類似団体の平均的な水準となっている。本市は、かつて産炭地域であったこともあり、生活保護費が類似団体と比べて多額となっており、扶助費の決算額において３０％弱を占めている。本年度はその国庫負担金が増加したことにより、比率が一時的に改善してはいるものの、他の社会保障に関連する扶助費は増高している。今後は単独扶助費の見直しも含め、経費の削減に努める。

平成２２年度で１６．５％であり、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、公営企業（水道・病院を除く）への繰出金が多額であるためで、特に下水道事業への繰出金が大きなウエイトを占めている。下水道事業については、単年度の建設事業を抑制することで、後年度の経常的な繰出金を抑制するように努める。

平成２２年度で６．７％と類似団体の中でも比較的低い水準となっている。これは本市がごみ処理業務や消防・救急業務などを直営で行っているのに対し、他の類似団体の大半が一部事務組合において行っており、その一部事務組合に対する負担金がこの「補助費等」で計上されるためである。行政サービスの提供方法の差異である。

平成２２年度は２１．５％と、類似団体と比較して高い水準にある。これは、過去に経済対策として行った地方単独事業等の際に発行した地方債の償還額の影響が大きく、財政の硬直化の原因となっている。しばらくはこの高い水準が続く見込みである。

平成２２年度は７１．７％であり、類似団体と比較して平均的な水準となっている。経常収支比率自体が９３．２％と高い水準にあることから、公債費の占める割合が大きいことがわかる。公債費については、後年度に過度な負担とならないように、投資的事業の緊急性・重要性を勘案し、また交付税の算入率等も考慮したうえで、地方債を発行するよう努める。

危機的な財政状況であった平成１８年度から、財政調整基金は平成２２年度末で、標準財政規模の４．９５％程度になった。しかしながら、一般的に財政調整基金の適正規模とされる標準財政規模の５％以上には至っていない。また、標準財政規模の３～５％が望ましいとされている実質収支比率についても２％前後を推移しており、類似団体と比較して低い水準にある。依然として厳しい財政状況にあることから、収支の均衡を保ちながら健全な財政運営に努めたい。