広島県東広島市の財政状況（2010年度）

税収入の減により基準財政収入額が大幅に減となったため、平成２１年度と比較して０．０３ポイント悪化し、０．８７となった。類似団体の平均を上回っているものの、今後、新庁舎の建設や市民ホールの建設など合併特例債を財源とした大規模プロジェクトが予定されていることから、基準財政需要額が増となり、さらなる指数の悪化が見込まれる。こうしたことから、歳入確保と歳出事業の見直しにより、一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、前年度と比較して２．６ポイント改善し、８４．７％となったが、これは、普通交付税や臨時財政対策債の増に伴い経常一般財源の総額が増額となったことが主な要因である。類似団体の中では、上位であるものの、今後、高齢化の進展により扶助費などの福祉関係経費の増加は避けられない見込みであることから、より一層経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体の平均を上回っている要因としては、近隣の市町から、常備消防事務を受託していることが主な要因となっている。今後は、新庁舎、市民ホールなどの新たな施設が完成し、物件費や維持補修費が増額となる可能性もあることから、施設活用の見直しや職員の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

前年度から０．６ポイント改善し、１００．６となっているものの、依然として１００を超えていることから、引き続き定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。

人口千人当たりの職員数は、平成２０年度から徐々に減少してきているものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。

税収の減による標準税収入額等は減となったものの、地方債の繰上償還による効果や臨時財政対策債の増などにより、実質公債費比率は、前年度と比較して１．２ポイント改善し、９．８％となった。今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行を行わない方針のもと、将来への負担を考慮に入れたうえでの地方債の発行に努める。

将来負担比率は、前年度と比較して１１．５ポイント改善し、３３．５％となった。これは、地方債の繰上償還を行うことで、地方債現在高を前年度並みに抑えることができたことと、充当可能な基金が増加したことが主な要因となっている。今後数年は、新庁舎の建設や市民ホールの建設など大規模プロジェクトが続き、市債の発行額も増となる見込みであるが、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業費の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、ここ２年はほぼ同水準で推移している。今年度は、前年度と比較して１．４ポイント改善し、２５．９％となっている。これは、経常一般財源のうち臨時財政対策債が増額となったことが主な要因である。しかし、人口一人当たりの人件費は、類似団体の平均を上回っていることから、事業の見直しや、定員の適正配置に努め、人件費の抑制を図っていく必要がある。

物件費については、類似団体の平均と比較して同水準にあるものの、今後、新庁舎や市民ホールが建設され多額の維持管理費が必要となることが予測される。こうしたことから、施設管理に指定管理者制度を用いるなど民間を活用したコストの削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、本市の高齢者の割合が低いことから類似団体の中では上位に位置している。しかし、今後は、本市においても高齢化率の上昇により経常収支比率も徐々に悪化していくものと思われる。こうしたことから、今後も引き続き、生活保護費等に係る資格審査の適正化に努めるなど、扶助費を抑制していく必要がある。

その他に含まれる主な経費は、公営企業会計等への繰出金で、ここ数年、１１％から１２％程度で推移してきている。今後は、高齢化に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等への繰出金が増加してくるものの思われる。また、下水道事業では、今後もこれまでと同程度の繰出金が必要となると思われるが、独立採算の原則に立ち返り、より一層の経費節減に努めるとともに適正な使用料の設定を行い、普通会計負担額の減に努めていく必要がある。

補助費については、平成２１年度より上昇の傾向があるが、これは、新たに設立された一部事務組合（ごみ処理とし尿処理）に対する負担金が大きく影響している。また、各種団体等への補助金についても明確な交付基準等を定め、不適切な補助金については、見直しや廃止について引き続き取り組んでいく。

平成１９年から実施してきた地方債の繰上償還の効果により、経常収支比率も徐々に改善してきている。しかし、類似団体の中では、まだ下位に位置していることから、今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行を行わない方針のもと、将来への負担を考慮に入れたうえでの地方債の発行に努めていく必要がある。

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体の中で上位に位置しているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれる。加えて、普通交付税の合併算定替えの特例措置も平成２７年度から徐々に縮小されることから、より一層の歳出事業費の削減と地方債の発行抑制に取り組み経常収支比率の悪化に歯止めをかける必要がある。

実質収支比率は、年度によって増減はあるものの、概ね望ましいとされている３％から５％程度で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。標準財政規模に対する実質単年度収支の率が平成２２年度に８．１４％となっているが、これは、地方債の繰上償還が主な要因となっている。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の率が平成２２年度で２３．５８％となっているものの、平成２７年度から普通交付税の合併算定替えの特例措置が段階的に縮小となることから、急激な財源不足も予測され、その対応策として基金を蓄えておく必要がある。