岡山県備前市の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化（平成22年度末30.9％）の進行に加え、長引く不況により耐火物業をはじめとする地元企業の厳しい経営状況を反映して、財政力指数は0.53と類似団体平均（0.69）を大幅に下回っている。一部使用料等の見直しをおこなったものの、全体としては歳出に見合った歳入が確保できていないことから、今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。

平成22年度は普通交付税、臨時財政対策債の大幅な増額により、一時的な改善が見られた。一方で扶助費や病院事業への繰出金の増加が負担となり、経常収支比率は89.3％と類似団体平均（88.3％）を上回っている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。

平成20年度までは人口1人当たりの決算額が年々減少していたが、21年度以降は増加に転じている。平成22年度は、緊急雇用対策事業として一時的に臨時雇賃金が増加となったほか、電算システムの更新等の実施により、前年同様に類似団体平均を大きく（約1万3千円）上回った。人件費・物件費等を一体的に削減するため、公共施設等の見直し・統廃合の検討を進めて効率化を目指す。また、現行の委託業務についても再度内容を精査し、適正な委託料とすることで削減を図る。

平成23年4月1日現在のラスパイレス指数は、類似団体の平均（96.7）より低い水準の94.8となり、前年比では0.5ポイント低下した。今後も適正な給与水準が維持できるよう、経験年数階層のシフトによる職員構成の変動を考慮しながら勤務実績を細かく反映した給与体系の構築に取り組む。

人口1,000人当たり職員数は、年々減少の傾向にあるものの、なお類似団体平均を大きく上回っている。この要因として、保育園（11園）やごみ収集処理等に携わる直営施設の職員数が類似団体に比較して多いことが挙げられる。引続き職員数の削減に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図りつつ、適正な定員管理を実施していく。

実質公債費比率は、起債償還の終了や公債費に準ずる債務負担行為の減少による効果から、前年度より1.7ポイント低下して18.1％となったが、類似団体の中では依然として高い値となっている。今後は、地方債を財源とする事業の実施にあたって緊急性や住民ニーズ、事業効果等について多角的な検証を行うとともに、臨時財政対策債を除く地方債発行額の上限を概ね10億円とする、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取り組みを継続し、比率上昇の抑制に努める。

一般会計等の地方債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成22年度の将来負担比率は、前年度より23.2％改善して109.3％となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図る。

職員の給与水準は類似団体平均より低いものの、ごみ収集業務や保育園（11園）の運営を直営で行っているため、他の類似団体に比べて職員数が多い。さらに施設に従事する臨時職員数も多いため、臨時職員賃金（物件費）を含む人口1人当たりの人件費決算額104,568円は、類似団体平均79,739円大きく（31.1％）上回っている。今後は指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費・物件費を合わせた一体的な経費の縮減に努める。

経常収支比率では、類似団体平均を下回っているものの、人口1人当たりの決算額55,153円は、類似団体の平均値52,406円を5.2％上回っている。内訳では賃金の割合が他団体に比べて大きい。これは、緊急雇用対策事業として一時的に臨時雇賃金が増加したことによるものであると考えられる。今後は、維持管理費の節減等を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。

扶助費は全国平均より2.6ポイント低い値となっているが、社会情勢を反映して今後増加することが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査に努める。

その他の割合（22.9％）は、類似団体の平均（13.9％）を大きく上回っており、下水道事業をはじめとする特別会計への多額な繰出金が大部分を占めている。増大する繰出金を抑制するため、受益者負担の適正な設定と確実な徴収の実施により、基準外繰り出しを解消することが喫緊の課題となっている。同時に工事費の削減、外部委託の推進、定員適正化による人件費の抑制等、歳出の削減にも努める。

経常収支比率と同様に人口1人当たりの決算額46,472円は、類似団体の平均値48,455円を4.1％下回っている。内訳では一部事務組合に対する負担金の割合が他団体に比べて大きくなっている。今後は、病院建設の元利償還にかかる繰出金等、公営企業に対する経費の増加が見込まれるため、施設の維持管理費の節減等を図りながら、公営企業の健全経営に努める。

元利償還金等の公債費は類似団体平均より低いものの、人口１人あたりの公債費及び公債費に準ずる費用では、40,966円で、類似団体平均25,893円を大きく（58.2％）上回っている。これは下水道事業をはじめとする公営企業債の償還財源として繰り出す費用が多額であることが大きな要因となっている。今後は健全財政の維持を念頭に全体計画の見直しを行いながら、臨時財政対策債を除く地方債発行額の上限を概ね10億円とする、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取り組みを継続し、将来世代の負担抑制に努める。

公債費以外では、類似団体平均を2.5％下回っており、その要因は、下水道事業をはじめとする特別会計への多額な繰出金が大きな負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰り出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。

財政調整基金はここ数年取崩しがなく、剰余金等による積立の実施により平成22年度末残高が約22億円（標準財政規模比18.19％）となり、平成18年度比約10億円の増となった。一方で、平成27年度からは普通交付税の合併算定替による逓減が始まり、基金の取崩しが予想される。引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図り歳出の抑制を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政（実質単年度収支の黒字）の維持を目指す。