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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用をほぼ賄えている。④企業債残高対事業規模比率新たに投資をしておらず借入がないため、企業債残高が減り比率が下がっている。⑤経費回収率R4から使用料を改定しているが、人口減少などによる有収水量の減少により、使用料収入は減少し、回収率も下がっている。また、使用料で回収すべき経費をほとんど賄えていない状況である。⑥汚水処理原価汚水処理原価が類似団体の平均値を下回っているが有収水量1㎥あたりの汚水処理費は増加しており、効率的な汚水処理が実施できていない。地理的要因等が考えられるため、処理方法を検討するといった抜本的な経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値に対して下回っている。今後も、施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所設置済人口は変わらず、水洗化率は100%である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が平成12年で布設から23年であり、まだ耐用年数を迎えていない。今後、老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。 |
全体総括R4年度から使用料の改定を行っているが、人口減少などによって有収水量が減少している。今後も適正な使用料について定期的に見直ししていく必要がある。費用については維持管理の効率化(維持管理経費の削減等)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させ、事業の経営健全化のため、R6年度から公営企業会計を適用するよう準備を進めている。 |
出典:
経営比較分析表
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