鳥取県若桜町の財政状況（2010年度）

人口減少や高齢化率（平成２２年度末39.6％）の上昇に加え、町内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き「第２次若桜町自立促進計画」に基づき、行政の効率化を進める一方で、産業の育成を推進して財政基盤強化を図る。

前年度より5.9％減少。主な要因は、公債費が5.7％減少したことに加え、地方交付税が0.7％増加、臨時財政対策債が10.9％増加したため。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造ではあるが、公債費の減少にともない経常収支比率も同様に推移するものと思われる。

人件費は1.8％、物件費は5.4％それぞれ増加した。主な要因は、人件費については、特別職（副町長）の１名増と共済組合等負担金の制度改定によるもの。物件費については、賃金やシステム改修や除雪等の委託料が増加したため。人口が少ないため、１人当たりに係る経費が大きいことはやむを得ない所ではあるが、経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数は、前年度より2.2％減少したことにより全国町村平均を下回った。主な要因は、４名の退職者があったことがである。今後は、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努める。

人口千人当たりの職員数は、前年度より1.17人増加した。主な要因は、人口減少によるもの。今後は、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。

実質公債費比率は、前年度より2.3％減少した。主な要因は、一般会計公債費が減少したことと、普通交付税と臨時財政対策債が若干増加したためである。今後の見通しは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じており、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、健全な財政運営に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。

将来負担比率は、前年度より30.2％減少した。主な要因は、地方債残高の減少によるもの。地方債残高は減少傾向にあるため、将来負担比率は減少する見込みではあるが、今後も計画的な地方債も新規発行など、軽減を図るものとする。

人件費が1.3％増加した主な要因は、平成２１年度まで配置していなかった副町長を平成２２年度より１名配置したことによるものである。今後は退職者の補充を計画的に行い、人件費の抑制に努める。

前年度に比べ0.3％増加した。主な要因は、臨時職員の雇用、システム改修や除雪に係る委託料が増加したためである。今後もより一層な経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費は前年度に比べ0.1％減少した。全国平均に比べ低い数値を維持しており、今後も維持するよう努める。

特別会計に係る繰出金の比率であり、前年度に比べ1.2％減少した。主な要因は、介護保険事業、後期高齢者医療、公共下水道事業、農業集落排水事業の繰出金が減少し、総体的な繰出金1.6％減少したためである。今後は、接続率の向上、住民合意における料金改定、健康づくりの推進などを積極的に行い、各々の会計が収支均衡に近づけるよう努力する。

前年度に比べ0.5％減少した。主な要因は、地方路線バス維持補助金や利子補助金の減少と中学校３３人学級実施協力金の皆減によるものである。今後も補助金の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。

公債費は前年度に比べ5.7％減少した。主な要因は、地方債残高が減少したためである。これは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じているためである。今後は、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、計画的な地方債の新規発行を行い、公債費の抑制に努める。

人件費及び物件費は昨年度に比べ若干増加したものの、扶助費等が減少したため、総体的には0.2％減少した。大きな要因は、補助費の減少（対前年度-５７百万-15.5％）があげられる。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値へ近づけるよう努力する。

財政調整基金積立額が前年度に比べ14.7％増加した。これは、積立額が前年度より約300％増額したためである。基金を取り崩す予定がなく増加するものと考える。実質収支額においては、前年度に比べ2.4％減少した。主な要因は、繰越額が約280％増加したためである。実質単年度収支は、前年度に比べ3.8％増加した。主な要因は、実質収支が前年度に比べ36％減少し、財政調整基金積立額が前年度に比べ14.7％増加したためである。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、より一層の財政健全化に努める。