鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、使用料収入が減少した一方で、維持管理費の増加により昨年度から更に悪化したが、目安となる100%以上は達成している。③流動比率は、企業債償還金の減少に伴い、目安となる100％の水準を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、100％の水準を維持できており、本事業における使用料は適正な水準であると言えるが、使用料収入の減少、維持管理費の汚水処理費の増加が続いており、集落排水事業等も含めた使用料水準の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値とほぼ同水準ではあるが、汚水処理費の増加に伴い昨年度より上昇した。また、有収水量の減少、経費の増加が続いていることから注視が必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると低い水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいことが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略とストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合や縮小を進め、効率化を図る必要がある。⑧水洗化率は、昨年度より0.21ポイント上昇した。全国及び類似団体の平均値と比べても高い水準である。令和８年度までに水洗化率97.6％の達成を目指し、引き続き取組みを進める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。②管渠老朽化率については全国及び類似団体の平均値を超えている。要因としては、法定耐用年数を経過した管渠が増加したことによるものである。③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いつくよう、引き続き計画的な長寿命化対策を実施する必要がある。

人口減少や使用者の節水努力等による使用料収入の減少や維持管理費の増加はあるものの、資本費の減少により大幅な悪化とはなっていないが、経営の健全性・効率性を表す指標が悪化の傾向にある。施設の更新等については、地域の将来像を踏まえつつ、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新・管理を実施していく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。