鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①事業費用をどの程度を事業収益によって賄えているかを表す経常収支比率は、目安となる100％を達成している。なお、一部を公共以外の他事業に補填しているため、類似団体比率より低い値となっている。②累積欠損金比率についても、改善傾向にあるものの、類似団体の平均値に比べて高い水準であることから、維持管理費の低減や収益の増加による経営健全化の取組みが必要である。③流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定に扱われていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H29は料金改定に伴う営業収益の増加及び企業債の償還により、当比率は減少した。今後、老朽化に伴う施設更新が予測されるため、事業費の平準化が必要である。⑤経費回収率については、料金改定により100％の水準を維持できることとなった。このため、本事業における使用料は適正な水準であると言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値と概ね同等の値であるものの、更なる経営健全化のためにもコスト縮減の取組みが必要である。⑦施設利用率についても改善傾向にあるものの、類似団体の平均値と比較するとやや低い水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略と策定中のストックマネジメント計画により施設の統廃合や縮小を進め効率化を図ることが課題として表れている。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。今後、平成38年度までに水洗化率99％の達成を目指し、取組みを進めていく。

①減価償却累計率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。②２９年度の管渠老朽化率については全国及び類似団体の平均値を超える結果となった。要因としては、法定耐用年数を経過した管渠が増加したことによるものである。③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いついておらず、現状のままでは、今後、さらに老朽化が加速していくことが予測される。現在、未普及地域の早期解消のため新設事業のウエイトが高い状況にあるが、長寿命化対策等の取組みも計画的に取り組んでいく必要がある。