鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			84.77	83.41	100.22
類似団体内平均値（％）			104.17	105.07	108.53

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	85.21	100.18
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			20.97	47.08	44.57
類似団体内平均値（％）			19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			92.31	303.1	48.29
類似団体内平均値（％）			152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			611.94	657.28	1701.28
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.74	109.66	123.54	107.15	139.63
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	173.53	140.82	121.05	138.04	107.11
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	60.61	57.29	63.13	63.13	63.13
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.41	96.53	96.77	97.9	97.4
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

①H26は黒字化し改善に転じた。これは、経費回収率、汚水処理原価が改善していることからも実質的な数値の改善と判断できる。②H24,H25ともに7億円程度の純損失となったことから、H25以降の累積欠損金比率が悪化しており、各平均値を大きく上回っている。H26類似団体の平均値は、会計基準の見直しによると解される影響で大幅に改善しているが、本市の値は、高止まりしている。③H26に急激に落込んだものの、これは、会計基準の見直しにより、類似団体平均と同様、流動負債の額が増えたことが主な要因であり、企業債の返済のための原資は、料金収入のほか一般会計からの繰入金により得るものであり、支払い能力は確保されている。④H25からH26にかけての悪化は、一般会計負担金の算定方法を変えたことに起因するものであり、従来の算定方法に置換えた場合、前２ヵ年と同水準となる。⑤経費回収率は、過去3ヵ年にわたり100％を超えており、類似団体、全国平均と比較しても高い水準にある。⑥過去3ヵ年にわたり、全国及び類似団体の平均に比べて汚水処理原価は大きく下回っており、効率的な処理が行われている。⑦施設利用率は、類似団体の平均と同水準と言えるが、施設の最大稼働率で見た場合、78.7％程度まで上昇する。⑧全国平均、類似団体平均をともに上回っている。平成29年度末までの97.2％の水洗化目標をすでに達成している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			2.13	4.09	10.99
類似団体内平均値（％）			16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			2.25	2.71	2.84
類似団体内平均値（％）			2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）			0.15	0.11	0.11
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

①減価償却率は、年々上昇しているものの、全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低い水準であることから、保有資産全体で見れば、法定耐用年数の到来には比較的余裕があると言える。②③管渠老朽化率、管渠改善率ともに類似団体の平均値と同水準で推移しているが、両比率を比較した場合、老朽化の進行速度に改善率が追い付いていない状況にあることから、今後は、管渠改善率の向上が課題である。

全体総括

公共下水道事業は、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価の数値が良好であることから、経営状況の改善が図られつつあると解されるものの、累積欠損金比率は、各種平均値と比べて高止まりしており、これをすみやかに解消することが経営健全化に向けた喫緊の課題である。今後、人口減少や企業の節水対策の向上による使用料収入の減少や物価上昇等による維持管理費の増加により指標の悪化が懸念されることから、有収率・水洗化率の向上や料金の見直しにより、適正な使用料収入の確保を図っていく必要がある。また、遊休状態が固定化している施設については、今後の維持管理費ならびに更新費抑制の観点から施設規模の適正化を検討する必要がある。