鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①事業費用をどの程度を事業収益によって賄えているかを表す経常収支比率は、目安となる100％を達成しており、過去3カ年度は改善傾向にある。これに伴い②累積欠損金比率も改善傾向にあるものの、類似団体等の平均値に比べて高い水準であることから、維持管理費の低減や収益の増加による経営健全化の取組みが必要である。③流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定に扱われていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、一般会計が負担する額について最大限見込んでいたものを最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は,例年100％水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っており概ね良好な値と言える。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比較してもやや低い水準で推移している。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。今後、平成38年度までに水洗化率99％の達成を目指し取組みを進めていくこととしている。

①減価償却累計率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。また、②管渠老朽化率も平均値よりやや低い水準にある。しかし、③管渠改善率を見た場合、②の老朽化の速度に追いついておらず、現状のままでは、今後、さらに老朽化が加速していくことが予測されることから、長寿命化等の取組みが必要である。

本事業における経営の健全性・効率性を表す指標は、概ね良好または改善傾向にあることを示している。また、28年度は料金改定を実施したことから、経常収支比率や累積欠損金比率はさらに改善することが見込まれる。施設の更新等については、地域の将来像を踏まえつつ、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新・管理を検討していく必要がある。本市では29年度から10年間を計画期間とする「鳥取市下水道等事業経営戦略」の策定を進めているところであり、この中に定めた各種目標の達成を通じて、効率的な施設管理及び機能の維持並びに経営基盤の強化に取組んでいく。