事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 132,931人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 129,221人 | 現在処理区域面積 | 2,927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 87,050m³/日 | 下水管布設延長 | 801km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額66.0億円
総額60.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 132,931人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 129,221人 | 現在処理区域面積 | 2,927ha |
| 晴天時現在処理能力 | 87,050m³/日 | 下水管布設延長 | 801km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額66.0億円
総額60.8億円
①事業費用をどの程度を事業収益によって賄えているかを表す経常収支比率は、目安となる100%を達成しており、過去3カ年度は改善傾向にある。これに伴い②累積欠損金比率も改善傾向にあるものの、類似団体等の平均値に比べて高い水準であることから、維持管理費の低減や収益の増加による経営健全化の取組みが必要である。③流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定に扱われていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、一般会計が負担する額について最大限見込んでいたものを最小限度の見込みに改めたことによるものである。企業債の償還に伴い、当比率は今後も低下傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は,例年100%水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っており概ね良好な値と言える。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比較してもやや低い水準で推移している。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。今後、平成38年度までに水洗化率99%の達成を目指し取組みを進めていくこととしている。
①減価償却累計率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。また、②管渠老朽化率も平均値よりやや低い水準にある。しかし、③管渠改善率を見た場合、②の老朽化の速度に追いついておらず、現状のままでは、今後、さらに老朽化が加速していくことが予測されることから、長寿命化等の取組みが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。