北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鳥取県の水道事業鳥取県の下水道事業鳥取県の排水処理事業鳥取県の交通事業鳥取県の電気事業鳥取県の病院事業鳥取県の観光施設事業鳥取県の駐車場整備事業鳥取県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鳥取県鳥取市:公共下水道の経営状況(2022年度)

🏠鳥取市

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業 幸町駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 林業集落排水 小規模集合排水処理 電気事業 鳥取市気高町遊漁センター 国民宿舎山紫苑 浜村温泉館 しかの温泉館 市立病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、目安となる100%を達成している。令和4年度は、使用料収入が減少と維持管理費が増加により悪化したが、100%以上の水準を確保している。③流動比率は、企業債償還金の減少に伴い、目安となる100%の水準を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、100%の水準を維持できている。このため、本事業における使用料は適正な水準であると言える。しかし、使用料収入の減少、維持管理費の汚水処理費の増加が続いており、集落排水事業等も含めた使用料水準の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、昨年より微減となったが、経費は増加しているため、有収水量の減少、経費の増加が続いていることから注視が必要である。令和4年度時点では、類似団体の平均値よりも安価である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると低い水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいことが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略とストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合や縮小を進め、効率化を図る必要がある。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べて高い水準である。今後、令和8年度までに水洗化洗化率97.6%の達成を目指し、引き続き取組みを進める。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。②管渠老朽化率については全国及び類似団体の平均値を超えている。要因としては、法定耐用年数を経過した管渠が増加したことによるものである。③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いつくよう、引き続き計画的な長寿命化対策を実施する必要がある。

全体総括

人口減少や使用者の節水努力等による使用料収入の減少や維持管理費の増加はあるものの、資本費の減少により大幅な悪化とはなっていないが、経営の健全性・効率性を表す指標が悪化の傾向にある。施設の更新等については、地域の将来像を踏まえつつ、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新・管理を実施していく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」のPDCAサイクルに基づく定期的な見直しを行い、各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取り組んでいる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 小樽市 旭川市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 青森市 弘前市 八戸市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 日立市 土浦市 つくば市 足利市 小山市 前橋市 高崎市 長岡市 上越市 富山市 高岡市 金沢市 白山市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市 富士市 豊川市 西尾市 津市 桑名市 姫路市 鳥取市 米子市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 宇部市 山口市 周南市 久留米市 佐賀市 佐世保市 宮崎市 沖縄市