鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、目安となる100％を維持しているが、類似団体比率よりも低くなっており、更なる管理コスト等の削減に努めていく。②累積欠損金比率は対前年で約１％と微小改善ではあるが、類似団体等の平均値から比べても依然として高い水準である。更なる維持管理費の低減や収益の増加による経営健全化の取組みが必要であるが、使用料改定や管理コスト縮減にも取り組んでおり改善が見込める状況である。③H26以降の流動比率の急激な落ち込みは、会計基準の見直しに伴うものであり、目安となる100％の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの基準内繰入等により支払能力は確保されている。④H26に比率が急激に上昇した理由は、一般会計が負担する額について最大限見込んでいたものを最小限度の見込みに改めたことによるものである。類似団体平均に比べ高いが、企業債の償還に伴い当比率は今後も低下が続く見込みである。⑤経費回収率が100％を下回ったのは、H28に料金改定を実施しているものの、汚水処理費が増大したことによるもので、維持管理費の増加について抑制の取組みが必要である。⑥汚水処理原価が対前年より上昇し、類似団体の平均値も上回った。労務単価等の上昇や燃料調達コスト等による維持管理費の増加、修繕増大といった要因はあるものの、経営健全化のためにもコスト縮減の取組みが必要である。また中長期的な視野でストックマネジメントによる施設の統廃合等の検討も今後重要になってくる。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比較してもやや低い水準で推移している。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略と策定中のストックマネジメント計画により施設の統廃合や縮小を進め効率化を図ることが課題として表れている。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。平成38年度までに水洗化率99％を目指し取組んでいる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。これには処理場等施設の更新（改修・増設改修、長寿命化など）を進めている要因もある。また、②管渠老朽化率も平均値よりやや低い水準にあるが、③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いついておらず、現状のままでは、今後、さらに老朽化が加速していくことが予測される。現在、未普及地域の早期解消のため新設事業のウエイトが高い状況にあるが、長寿命化対策等の取組みも計画的に取り組んでいく必要である。