鳥取県鳥取市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、目安となる100％を達成している。しかし、使用料収入、他会計補助金などが減少したことでR1より減少している。②H30より、当年度未処分利益剰余金に転じたため、０となっている。③未払金及び費用の減少に伴い、目安となる100％の水準を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業費規模比率は低下した。今後、老朽化に伴う施設更新が予測されるため、事業費の平準化が必要である。⑤経費回収率については、100％の水準を維持できている。このため、本事業における使用料は適正な水準であると言える。しかし、昨年と比較すると、料金収入の減少、資本費及び維持管理費の汚水処理費が増加したことにより当年度は下落している。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加に伴い昨年より上昇したが、類似団体の平均値よりも安価である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較するとやや低い水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略と策定中のストックマネジメント計画により施設の統廃合や縮小を進め効率化を図ることが課題として表れている。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。今後、令和8年度までに水洗化率99％の達成を目指し、取組みを進めていく。

①減価償却累計率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。②R2年度の管渠老朽化率については全国及び類似団体の平均値を超える結果となった。要因としては、法定耐用年数を経過した管渠が増加したことによるものである。③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いついておらず、現状のままでは、今後、さらに老朽化が加速していくことが予測される。現在、未普及地域の早期解消のため新設事業のウエイトが高い状況にあるが、長寿命化対策等の取組みも計画的に取り組んでいく必要がある。