簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率が100％を超えていることから、赤字は生じておらず累積欠損金比率も生じていない。③流動比率令和5年度は12.23％と1年以内に支払わなければならない負債に対し、未収金を含めた流動資産が大幅に不足している。流動負債の大半は建設改良費にかかる未払金と起債償還金である。④企業債残高対事業規模比率令和5年度は5,631.08％となっているが、面整備に続き農集統合事業を行ったため企業債残高が事業規模を表す営業収益に対し割合が大きくなっている。⑤経費回収率令和5年度は82.32％を料金収入で回収すべき経費を賄っているが、不足分約2割については一般会計からの繰り入れにより賄っている。⑥汚水処理原価令和5年度は有収水量1.あたり151.06円であるが、今後、経年劣化による改修等により維持管理費が嵩むことが予測されるので計画的に見直していきたい。⑦施設利用率令和5年度は77.71％となっているが、農集との統合により今後も適正な施設規模を維持していきたい。⑧水洗化率68.57％となっているが、令和６年度に農集との統合事業も完了となることから、今後も更なる接続率向上に向け、引き続き下水道への接続推進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率令和5年度は24.36％と固定資産全体の約1/4を償却した状態であることが分かる。今後、内部留保資金を確保し計画的に更新改良を考えていかなくてはならない。また、当町では法適用化の際に残存価格ではなく取得時から減価償却を行ったため類似団体との平均値より上回っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を経過していないため、管渠老朽化率および管渠改善率は共に0％である。 |
全体総括当町の公共下水道事業は、平成15年度から着手し、当初計画の面整備（管渠布設工事）を令和３年度末で完了した。令和４年度より汚水処理場の３系列目増設工事に着手し、令和６年度に完了予定となっている。また、農業集落排水事業との統合整備事業に伴う管渠接続工事も令和３年度より開始し、令和６年度末に統合完了を予定している。令和５年度に法適用化を行い経営の可視化を行ったが、今後も引き続き接続率の向上に努めるとともに、下水道施設を効率的・効果的に維持管理していくことを重点課題として取り組み、限られた財源の下でリスクを極力低減させ、持続的に経営してくことが重要であると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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