北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

和歌山県の水道事業和歌山県の下水道事業和歌山県の排水処理事業和歌山県の交通事業和歌山県の電気事業和歌山県の病院事業和歌山県の観光施設事業和歌山県の駐車場整備事業和歌山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

和歌山県有田川町:公共下水道の経営状況(2014年度)

🏠有田川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 簡易排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

有田川町の公共下水道事業は、平成15年度から着手し、現在平成33年度完了を目標に整備を進めているところです。経営の健全性・効率性については「収益的収支比率」が100%を割り込んでおり、これは「企業債残高対事業規模比率」からも明らかなように経営規模と比べて地方債の規模が大きいことによる償還金の負担が収益の圧迫要因となっていると考えられます。また、「経費回収率」が類似団体と比較して低いのは一部供用開始から間もない区域においては接続率が低く料金収入が少額となっていることが考えられます。しかしながら「水洗化率」は年々増加しており類似団体の平均値に近づいてきています。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点においては必要ないものと思われます。そのため、管渠の更新等は未実施であり、③管渠改善率について当該値は0%となっています。しかしながら、管渠の老朽化も避けられないものであるため、処理施設・設備・管渠等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題です。

全体総括

今後も維持管理コストの削減及び施設の機能保全に努めるとともに、「水洗化率」が右肩上がりで上昇するように早期接続の啓発に努め、料金収入増を図っていく必要があると考えます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

岩内町 三春町 上里町 玉城町 香美町 苅田町 松浦市 木古内町 江差町 足寄町 平内町 五戸町 階上町 岩手町 野田村 栗原市 女川町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 会津美里町 北茨城市 茨城町 那須烏山市 市貝町 芳賀町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 美里町 入善町 輪島市 能登町 大野市 都留市 大月市 上野原市 西桂町 池田町 羽島市 山県市 郡上市 養老町 垂井町 神戸町 菊川市 森町 津島市 常滑市 豊山町 名張市 亀山市 京丹後市 福崎町 紀の川市 岩出市 かつらぎ町 九度山町 有田川町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 琴浦町 大田市 江津市 隠岐の島町 竹原市 三次市 鳴門市 阿南市 美波町 松茂町 北島町 藍住町 西予市 東温市 宿毛市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 遠賀町 小竹町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 広川町 みやこ町 吉富町 築上町 多久市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 基山町 みやき町 雲仙市 南島原市 嘉島町 小林市 串間市 三股町 国富町 薩摩川内市 徳之島町 西原町