簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本年度の基準財政需要額は、個別算定経費等の影響で増加しているものの、町民税（所得割）や固定資産税（新築家屋）等の増加により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と比較して単年度財政力指数が０．００１ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００１ポイント上がっているが、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っている。今後も、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、公共施設の適正配置（除却・統廃合）に取り組むとともに、歳出の徹底的な見直しによる経常経費の削減を図る。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本年度は８７．７％で前年度から３．０ポイント改善し、類似団体の平均値と比較すると２．１ポイント低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）は、義務的経費である扶助費が増加したものの、人件費や公債費、維持補修費は前年度より減少した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、経済回復等により町民税が増加したことや、普通交付税が増額となったことにより、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、必要に応じて繰上償還を実施するなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して決算額が多額となっているものの年々差は縮小している。人口が減少傾向にあり、また、人件費も減少しているが、物件費である委託料等の増により、人口１人当たりの決算額が増加した。今後は、定員適正化計画に基づく職員採用を行うとともに会計年度任用職員を含めた総人件費にも注視していく。また、事業の評価及び見直しを図り、新規事業を展開する際はスクラップ＆ビルトを推進し、物件費及び維持補修費の歳出抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度と比較して、０．１ポイント減少している。また、令和３年度以降、類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して職員数が多い要因は、他の３団体は消防部門が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと９．２５人となる。平成１８年の３町合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため、効率的な組織体制を整えていく。 | 実質公債費比率の分析欄本年度実質公債費比率は、令和３年度からの３カ年平均で、１３．１％となり、前年度と比較して０．１ポイント上がった。なお、単年度比率は、令和３年度は１３．１％、令和４年度は１４．３％、令和５年度は１２．０％である。単年度で比較すると、元利償還金の減少や標準税収入額等及び普通交付税額の増加により改善したが、今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や必要に応じて繰上償還を実施し、より一層の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、本年度も発生していない。要因は、本町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により将来負担額が増加したものの、それ以上に本町の地方債現在高が減少したことによるものである。当該一部事務組合の事業により組合負担等見込額は増加していたが、令和５年度をピークに減少していく予定であり、今後も将来負担比率は発生しない見込みである。本町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減の２５．０％となっている。要因は、給与改定により給料及び期末・勤勉手当等が増加したものの、退職手当負担金が減少したためである。しかしながら、類似団体と比較すると２．４ポイント高くなっている。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づく採用を実施し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減の１２．０％となり、類似団体と比較して０．９ポイント低くなっている。しかしながら、近年のエネルギー価格の高騰による電気代・ガス代の増加や委託料の増加等で過去と比較すると増加している。今後も物価の高騰もしくは高止まりが懸念され、また、住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費等も増加傾向にあるため、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上でさらなる維持管理等の経常経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の３．６％となっており、類似団体と比較すると１．０ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、今後も動向を注視していく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度と比較して５．２ポイント減の１５．０％となっている。要因は、簡易水道事業及び下水道事業の法適用化に伴い、昨年度まで繰出金として支出していたが、令和５年度より補助費として分類したため減少したことによる。しかしながら、類似団体と比較して１．９ポイント高い状況である。今後も業務の効率化を図りながら経常経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント増の１１．１％となっている。要因は、簡易水道事業及び下水道事業の法適用化に伴い、昨年度まで繰出金として支出していたが、令和５年度より補助費等として分類したためである。今後は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合）の施設更新等に対する負担金が増加傾向にあるため、各種団体への補助金等については、廃止を含めた見直しを行い、縮減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．４ポイント減の２１．０％となっている。主な要因としては、緊急防災・減災事業（吉備中改築）の償還が令和４年度をもって終了したためである。しかしながら、類似団体、全国、県どの平均値よりも高くなっている。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることも、他団体より高い水準が続いている要因と言える。今後、公債費は年々減少していく見込みであり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ地方債残高の縮小に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して０．６ポイント減の６６．７％となっており、類似団体と比較すると３．７ポイント低い状態である。本年度は町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，３３７円となっている。総務費は、移住就業支援拠点施設の整備事業が終了したことにより、前年度に比べ減少している。民生費は、令和３年度においてコロナ関連の各給付金事業により全国的に増加し、令和４年度は減少に転じたが、令和５年度は、物価高騰対応重点支援給付金等を実施したことにより増加した。衛生費は、令和５年度より有田聖苑の大規模改修が始まったことや、有田広域（し尿）についても施設整備費等により増加となっている。農林水産業費は、地籍調査事業が終了に近づいていることにより、事業費が減少しており、また、農業集落排水事業会計への繰出金が公共下水道事業との広域化・共同化により維持管理費が公共下水道事業会計（土木費）へ移行しているため減額となっている。商工費は、休館している二川温泉等の施設を解体撤去したことや老朽化したしみず温泉を改築したことにより大幅な増加となっている。令和５年度は、特に事業費が大きかったこともあり類似団体の中でも高額となっている。教育費は、藤並小学校校舎増築工事や金屋中学校体育館空調整備事業等により令和４年度と比較して増加している。災害復旧事業費は、令和５年６月豪雨災害に係る災害復旧事業により大幅な増加となっている。全国・県平均、類似団体と比較しても高い値にある。公債費は、令和４年度と比較すると大幅に増加しているが、令和５年度に任意の繰上償還を実施したことや、近年実施した吉備庁舎大規模改修事業・防災行政無線デジタル化改修事業・きびドーム大規模改修事業等の大型事業の地方債の償還をしていることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，３３７円となっている。主な構成項目である人件費は全国・県平均と比べると高くなっている。また、類似団体の中でも上位に位置しているのは、消防部門について、他の３団体は消防署が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた決算額となっているためである。また、本町は３５１．８４ｋ㎡と広大な面積を有しており、町民の生命・財産を守るため町内に２つの署を設置していることも要因である。維持補修費は、道路橋りょうに係る維持補修について、令和５年６月豪雨災害による公共土木施設災害復旧事業を優先的に執行したため、通常の維持補修費を繰り越したことにより減少した。扶助費は、類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが増加傾向である。要因は、障害者自立支援給付費や児童発達支援事業給付金が年々増えていることに加え、国の施策による物価高騰対策の各種給付金の影響によるものである。補助費等、投資及び出資金、繰出金の増減については、令和５年度より簡易水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業・簡易排水事業・浄化槽事業の５特別会計を公営企業会計（法適用）に移行したことにより、これまでに繰出金として支出していたものを、補助金・出資金として支出するようになったことによるものである。普通建設事業費は、移住就業支援拠点施設「しろにし」の整備事業終了により新規整備は減少し、更新整備では、しみず温泉整備事業により増加した。今後も公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組んでいく。災害復旧事業費は、令和５年６月豪雨災害に係る災害復旧事業により大幅な増加となっている。公債費は、令和４年度と比較すると大幅に増加しているが、令和５年度に任意の繰上償還を実施したことによるものである。積立金は、減債基金及び公共施設整備基金の原資積立金の減額により減少した。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資としてふるさと応援基金へ639,586千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金へ40,958千円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を274,715千円、公共施設整備基金を150,956千円取り崩した。また、令和5年6月豪雨災害の復旧に対応するため、財政調整基金を50,000千円取り崩したことや、任意の繰上償還の財源に町減債基金を761,520千円取り崩したため、基金全体としては665,960千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、基金運用利子分5,144千円を積み立てたが、令和5年6月2日豪雨災害の復旧に対応するため50,000千円取り崩したため、今年度末では4,101,155千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の40％程度の約40億円を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、基金運用利子分1,971千円を積み立てた。また、臨時財政対策債の償還に要する経費として再算定を受けた普通交付税41,481千円を積み立てた。一方で、任意の繰上償還の財源に町減債基金を761,520千円取り崩したため、今年度末では870,336千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の15％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：積立て額は運用利子の3,782千円のみで、金屋第一こども園・金屋学童等整備事業設計に39,300千円、藤並小学校エアコン改修事業に35,000千円、鳥屋城小学校特別防犯・屋外環境整備工事に35,000千円を取り崩したこと等により減少した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の666千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に54,100千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：第５弾及び第６弾応援クーポン券配布事業に105,300千円、清水地域公園整備事業に27,400千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金及び運用利子を原資として639,586千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成はR2年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ１．０ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５８．３％となっている。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し年々老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となっており、昨年度より３２．１ポイント減少した。要因としては、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しているものの、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高が減少し、基金の充当可能財源が増加したことによるものである。今後においても、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度以降は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率について発生していない要因としては、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ１．０ポイント増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、上記の要因により令和５年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント悪化し１３．１％となっており、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加によるものである。また、フロー的指標である実質公債費比率は、ほぼ、横ばいで今後においては元利償還金が減少していく見通しであるため比率についても減少傾向となっていくと思われる。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により補助金又は負担金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。特に公営住宅においては、昭和４１年から５０年に建築されたものや、昭和６１年から平成７年に建築されたものが多く、耐用年数が相当程度経過していることから償却率が高くなっている。また、公民館についても、昭和４０年から６２年に建築された施設が多く、全国平均や県内平均と比べて償却率が高くなっている。今後、償却率が高い施設類型については、個別施設計画等に基づき、計画的な更新整備や施設の統廃合等を進め、適正な維持管理を図っていく必要がある。一方で、認定こども園、幼稚園、保育所、学校施設については償却率が類似団体平均を下回っている。当町では保育所が該当し、老朽化や耐震化の状況を踏まえ、統合や計画的な維持修繕等を実施しており、これにより施設の効率化が図られている。今後においても維持管理経費の増加に留意しながら、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、学校施設について、児童数増に応じた施設の増築や計画的な維持修繕等を進めている。しかしながら、償却率は上昇傾向にあるため小中学校の設備の更新状況に留意し、将来を見据えた整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、昭和３９年度から昭和６０年度に建築された施設が多いため償却率が高い状態にある。近年においては内部改修を実施しているため償却率は改善に向かっているが、依然として高い比率となっている。また、福祉施設については、平成３年度に建築された施設で老朽化が進んでるため外壁改修等実施しているが、償却率が改善する状況に至っていない。その他の施設についても、償却率が高い施設類型については、今後、各個別施設計画に基づき計画的な更新や整備を実施し、適正な維持管理とともに、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。一方で、保健センター・保健所、消防施設については償却率が類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所については、平成８年及び平成９年に建築された施設で今後償却が進んでいくため、老朽化に伴う改修や他施設との統合等を踏まえ施設管理を実施していく。また、消防施設については、償却率が平均を下回っているものの、清水消防署が昭和６２年度に建築された施設で老朽化が進行している。今後においては、施設の状態に留意しながら、将来を見据えた整備に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等は、前年度に比べて総資産額が1,203百万円の増(+2.3%)となり、金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であった。インフラ資産は、道路改良工事等の実施による工作物や建設仮勘定の資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,129百万円増加し、基金は、災害復旧の対応や地方債の繰り上げ償還の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が621百万円減少した。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が8,303百万円の増(+10.3%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は79.0%、このうち、インフラ資産が56.2%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が8,709百万円の増(+10.2%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の衛生施設の資産増加や特別養護老人ホームの資産減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,794百万円となり、前年度に比べて、488百万円(-3.7%)の減となった。経常費用のうち業務費用は、人件費が増加したため7,327百万円(前年度比+37百万円)となり、移転費用は5,467百万円(前年度比-526百万円)となった。これは下水道事業特別会計等の法適化により他会計への操出金が減少したことが要因である。また経常収益は363百万円(前年度比-48百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,198百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は10,428百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ6,263百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,542百万円となり、経常費用では移転費用13,382百万円を含めた23,841百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ9,886百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,679百万円)が純行政コスト(12,902百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,777百万円となり純資産残高は37,910百万円(前年度比+2,777百万円)となった。国県等補助金が増加(前年度比+784百万円)したため、純資産変動額が前年度比865百万円増となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(22,001百万円)となり、純行政コスト(19,165百万円)を上回り、本年度差額は2,836百万円となったが、無償所管換等による18,231百万円の純資産減等があったため、本年度純資産変動額が5,079百万円となり、純資産残高は前年度に比べ16百万円の減少となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(25,808百万円)となり、純行政コスト(22,788百万円)を上回り、本年度差額は3,021百万円となり、純資産残高は前年度に比べ20百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,959百万円(前年度比+269百万円)、投資活動収支-862百万円(前年度比+345百万円)、財務活動収支は-1,718百万円(前年度比-203百万円)となった。簡易水道事業及び下水道事業の法適化に伴い、業務支出が減少し、投資活動支出が増加している。また、基金を取り崩して地方債の繰り上げ償還を実施したこと等により、投資活動収入と財務活動支出が増加している。本年度末資金残高は、前年度から379百万円増加し、985百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より702百万円多い3,661百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-2,050百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から852百万円増加し、2,999百万円となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い3,980百万円となっている。財務活動支出は、新ごみ処理施設整備及び衛生施設整備の償還が始まり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,730百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から941百万円増加し、3,414百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比べると同規模で、前年度と比べると、6.5万円の増加となっている。主な要因は、道路改良工事等の実施による工作物や建設仮勘定の資産の増加によるものである。・歳入額対資産比率においても類似団体平均値と比べ同程度であるが、歳入総額が前年度に比べ1,649百万円増加している。主な要因は、災害復旧の対応や地方債の繰り上げ償還の実施のために基金を取り崩したことにより歳入総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.0ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は、二川温泉の解体撤去等を実施したことにより、償却率の上昇が類似団体平均値に比べると緩やかになったことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、前年度に比べ3.6ポイント増加し、70.2%となっている。地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少し、純資産が増加したことが主な要因であり、類似団体平均値と比べると当該値が上回った。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べ1.9ポイント減少し24.7%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少したことによるものであり、類似団体平均値と比べると当該値は下回った。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.3万円増加し、50.8万円となった。この要因は臨時損失である災害復旧事業費が前年度と比較し増加したことによるものである。類似団体平均値と比べると当該値は下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が56.8%を占め、その中でも物件費が57.4%を占めている。また移転費用は42.4%を占め、その中で補助金等が65.5%を占めており、これは下水道事業特別会計等への補助金が多額であるためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ5.5万円減少し、63.3万円となり、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少したことによるものである。・業務・投資活動収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、1,505百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ黒字額が減少した要因は、しみず温泉整備事業を実施し投資活動支出が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度に比べ0.3ポイント減少し、2.8%となり、類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度より488百万円減少した要因は、下水道事業特別会計等の法適化により他会計への操出金が減少したことが要因である。なお、類似団体平均値に受益者負担比率を合わせることを検討した場合、仮に経常収益を一定とする場合は、6,258百万円まで経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、742百万円まで経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,