末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、100％を超えているが更なる費用の削減などにより更新等に充てる財源確保に努めている。③流動比率については、資本平準化債等の影響もあり類似団体よりやや低い。より意識的な経営改善を図っていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、使用料が減少したため平均より高くなっている。下水道接続推進活動を行い、使用料収入の増加を図ることを今後も目標とする。⑤経費回収率については例年類似団体よりも高いため、維持管理費の削減及び有収水量の確保に努める。⑥汚泥処理原価についても前述にともない高いため、同様に維持管理費の削減及び有収水量の確保に努める。⑧水洗化率については、全国平均値及び類似団体と比較してやや下回っており、水洗化促進の取り組みを継続し、向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成2年度より建設工事を行っており、菅布設後30年度までの管渠であるため、当面、管渠とマンホールポンプの維持管理のみで管渠の更新事業はない。 |
全体総括今後、準工業地域において企業立地が進んでいくため、料金収入も増加する見込みである。それ以外に総収益を増やすため、下水道接続の料金水準についても精査していき、経営健全化に取り組んでいく。下水道管路整備に係る費用についても、より一層適正な価格であるか精査し、適切な工事を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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