末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①の収益的収支比率より総収益に対して総費用等が賄えていないことがわかる。しかしながら、使用料収入は僅かではあるが増えているので、収益的収支比率が上昇している。現在下水道整備中であり、平成17年度より供用開始したところで接続戸数も少なく、節水器具等の使用により使用料収入が少ないが、下水道接続推進活動を行い、使用料収入の増加を図ることを今後も目標とする。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値は下回っているが、まだまだ使用料収入が少ないため、今後の企業債残高の変動に左右されるものと考える。⑤の経費回収率について、類似団体平均値より上回っていることがわかる。また、⑥の汚水処理原価についても、類似団体平均値を下回っていることがわかる。それは供用開始から間もないことから維持管理費用が抑えられているためと考えられる。今後も未普及地区の整備を行うことで、⑧の水洗化率が年々上昇する一方、維持管理費用もかさんでくることから、より一層の収益確保が必要になってくる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成2年度より建設工事を行っており、管布設後30年度までの管渠であるため、当面、管渠とマンホールポンプの維持管理のみで管渠の更新事業はない。 |
全体総括今後、準工業地域において企業立地が進んでいくため、料金収入も増加する見込みである。それ以外に総収益を増やすため、下水道接続の料金水準についても精査していき、経営健全化に取り組んでいく。下水道管路整備に係る費用についても、より一層適正な価格であるかを精査し、適切な工事を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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