兵庫県三木市の財政状況（2010年度）

ここ数年間は０．７程度で推移しており、類似団体よりもやや高い水準となっている。現在、新行財政改革プランに基づき、歳入の確保と歳出の抑制に取り組んでおり、今後も改革プランに沿った財政健全化を図っていく。

新行財政改革プランに基づく一般職員給料の月額の６％～８％カット等による人件費の減及び公債費の減により経常経費の減少に努めている。しかし、物件費や補助費、繰出金が増加したことから、類似団体平均を下回る数値となった。平成２３年度からも、引き続き改革プランに基づき、人件費等のさらなる削減を目指す。また、私有地の売却等を進め、歳入の確保に努める。

人件費、物件費等の人口一人当たりの決算額は、前年度に比べて４０６円低く、また類似団体平均よりも６０８７円低い。主な原因としては、新行財政改革プランに基づく一般職員給料の月額の６％～８％カット等による人件費の減があげられる。しかし、物件費については、職員数の減に伴う外部委託化の推進等により増加傾向にある。今後も外部委託化は推進していくが、委託料が肥大化しないよう、民間委託や指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減を図っていく。

類似団体平均よりも４．５ポイント低い数値となっている。一般職員給料の月額を６％～８％カットしたことが主な要因である。平成２３年度以降３年間は、引き続き新行財政改革プランに基づく給料カットを続けるとともに、給料の適正化に努めることにより、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

行財政改革の一環として、早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めており、平成１７年度からの５年間で９７人の職員数を削減している。類似団体平均よりも少ない人数で効率よく業務を行っている状態である。

ここ数年類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後の市債の新規発行に留意し、数値が悪化しないように努める。

職員数の減による退職手当負担見込額の減少や地方債残高の減などによって、将来負担額が減少したことで、前年度比較で１８．９ポイント改善した。また、類似団体平均と比較しても４１．２ポイント低い数値となっている。今後も公債費等の削減に努め、財政健全化を推進していく。

職員数の削減や、新行財政改革プランに基づく一般職員給料の６％～８％カットの実施により、人件費に係る経常収支比率は、前年度よりも０．４ポイント改善し、類似団体平均よりも低くなった。引き続き早期退職の勧奨を続けるとともに新規採用を抑制し、さらに一般職員給料のカットも続けることにより、類似団体平均よりも低い数字で推移するよう努める。

人件費の削減に取り組むことにより業務の民間委託化を推進しているため、類似団体平均よりも高い状況が近年続いている。今後も民間委託を進めるが、事業の見直しを行い、事業の選択と集中に取り組み、物件費の抑制を図る。

扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べて２．０ポイント悪化した要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることがあげられる。この結果、類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値となっている。今後は、生活保護受給者の就労支援を実施し、経済的自立を促すなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

平成２２年度についても新行財政改革プランに基づき、普通建設事業を抑制したことから、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も市税収入の減少など市の歳入の減少が見込まれているため、より焦点を絞って投資事業を進めていく。

平成２２年度においても新行財政改革プランに基づき、各種団体の運営に対する補助金を一律１０％カットすることなどに取り組んだ結果、前年度とほぼ同水準で推移した。今後も補助金の見直し及び点検を進め、適正な執行に向けて取り組む。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善しているものの、類似団体平均と比較すると５．５ポイント高くなっている。これは、過去における国の経済対策に基づいて行った普通建設事業に係る償還額が大きいためである。今後は市債の新規発行を抑制することにより、適正な公債費負担に向けて取り組む。

公債費以外に係る経常収支比率が増加した要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加によるものである。その結果、近年類似団体平均以下で推移していた数値も、０．７ポイント類似団体平均よりも高い数値となっている。今後は、新行財政改革プランに基づいてコスト削減を図り、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

赤字補塡のための基金の取崩しが続いているために、財政調整基金の残高は減少傾向にある。