滋賀県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

各指標とも、類似団体の平均と同水準もしくは平均を上回っており、概ね健全で効率的な経営を維持しています。水１ｍ3あたりの経費である⑥「給水原価」は、動力費等費用の増加や水量の減少により、前年度より増加しています。このため、①「経常収支比率」や⑤「料金回収率」が前年度よりは減少しているものの、引き続き100％を上回り、健全な経営を維持しています。⑦「施設利用率」や⑧「契約率」は横ばいで推移しており、今後、新規受水への取り組みや施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。④「企業債残高対給水収益比率」は、内部留保を活用し、新たな借り入れを抑制していることから、毎年度減少しています。今後は、新規受水への取り組みや、管路更新、施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。短期的な支払能力を示す③「流動比率」は前年度より増加、類似団体の平均を大きく上回っています。

施設や設備の更新を計画的に進めているものの、給水開始から50年以上が経過しており①「有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあります。引き続き、アセットマネジメント計画に基づく、管路の更新や施設・設備の更新に取り組んでいます。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」については、61.03％と、類似団体の平均を上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、令和４年度は管路更新工事を実施したものの、年度内に完了しなかったことから管路更新率は0％となりました。本県所管の水道管については、経過年数等による老朽度、送水量やバックアップの有無、耐震性といった複数の視点からの評価によるアセットマネジメント計画に基づく管路更新計画により、更新工事に着手しています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるので、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。