滋賀県：工業用水道事業の経営状況（2021年度）

本県では、各指標とも、類似団体の平均と同水準もしくは平均を上回っており、概ね健全で効率的な経営を維持しています。①「経常収支比率」は、企業の損益状況（黒字・赤字）を示す指標で、100％以上あれば、黒字です。グラフが示すとおり、類似団体の平均を上回り、健全な経営を維持しています。また⑤「料金回収率」は契約水量や使用水量の増加による料金収入の増加に伴い、前年度より上昇しています。④「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益に対する企業債残高の割合を示す指標で、“借金の重さ”“負債の規模”を表すものです。内部留保を活用し、新たな借り入れを抑制していることから、毎年度減少しています。今後は、管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。短期的な支払能力を示す③「流動比率」は現金預金残高が減少したこと等から、前年度より減少しています。⑦「施設利用率」は、1日あたりの配水能力に対する1日あたりの平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的には高い数値であることが望まれます。また⑧「契約率」は、収益性および未売水の状況を判断する指標で、100％に近いほど収益性が高く適切な規模の投資ができていることになります。ともに類似団体の平均より高い水準にあります。令和３年度は、契約水量の微増に伴い上昇しています。

①「有形固定資産減価償却率」は、建物、構築物（水道管や配水池など）および機械装置といった施設全体の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。老朽化が進行しているため、アセットマネジメント計画に基づく、管路の更新や施設・設備の更新に取り組んでいます。②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、管路の老朽化度合を示しています。本県には昭和46年から給水を開始した彦根工業用水道事業と昭和54年から給水を開始した南部工業用水道事業があります。法定耐用年数を超えた管路は60.71％で、類似団体の平均を上回っており、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定し、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」は、それぞれの年度において、更新工事を実施した管路延長の割合を表す指標です。本県所管の水道管については、経過年数等による老朽度、送水量やバックアップの有無、耐震性といった複数の視点からの評価によるアセットマネジメント計画に基づく管路更新計画により、更新工事に着手しています。令和３年度の管路更新率は0.95％と類似団体の平均を上回る水準にあります。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるので、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。