用水供給事業
流域下水道
総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」、②「累積欠損金比率」、③「流動比率」、④「企業債残高対給水収益比率」、⑤「料金回収率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。⑥「給水原価」については、前年度より減少しているものの、類似団体の平均値と比べるとやや高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「契約率」については、類似団体の平均値を下回っており、施設能力に対して送水量や契約水量が少ない状態となっています。今後、新規受水への取り組みや施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について給水開始から50年以上が経過しており、①「有形固定資産減価償却率」や②「管路経年化率」が類似団体の平均値を上回るなど、老朽化が進んでいます。③「管路更新率」についても、類似団体の平均値をやや下回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。 |
全体総括本県の工業用水道事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、施設および管路の老朽化が進んでおり、今後の更新工事に多額の費用負担が見込まれます。また、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、昨今のエネルギー価格をはじめとする物価の高騰、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、40年間にわたる施設整備計画を定めた「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画（平成28年度～令和37年度）」および「滋賀県企業庁経営戦略」（令和３年度～令和12年度）について、令和７年度中に中間見直しを行い、投資と財源のバランスを再検討する予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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