静岡県裾野市の財政状況（2011年度）

これまでは企業の堅調な業績に支えられ、全国的にも良好な財政力を維持してきた。しかし、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化から、法人市民税と中心とする市税の大幅な減収により、単年度の財政力指数は前年度の1.020から0.035ポイント低下した0.985となり２９年ぶりに普通交付税の交付団体となった。３ヶ年平均では1.13と類似団体平均や全国平均と比較すると高い水準を維持しているが、景気の回復が遅れている中では、財政力指数の低下が見込まれる。今後も市税の徴収率向上や安定した税収を確保する施策の推進などを通じて財政基盤の強化に努める。

平成２０年度は68.5%であった経常収支比率は、法人市民税などの市税収入の大幅な減収により、平成２３年度は90.7%と急激に悪化した。分母となる経常一般税源はほぼ横ばいであるが、扶助費・繰出金等に係る経常一般財源の増により平成２３年度は前年度に比べ2.1ポイント上昇した。市税の回復を待つだけでなく、行財政改革により経常経費の削減を図り、より効率的な財政運営に努める。

類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広域で施設が点在化していることなどが考えられる。具体的には広域に亘る消防・救急業務、ごみ処理業務の直営、教育充実のために小学校９校に低学年多人数学級対応の補助講師を配置、小学校８校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。住民の安心・安全に直結する事業のため、短期間での大幅な見直しは困難ではあるが、民間委託の導入や事業評価制度などにより事務事業の見直しを進め、経費の縮減に努める必要がある。

H23は107.0と前年比で6.6ポイントも急激に上昇している。これは、国家公務員が2年間の期限付きで給与を減額したことが要因である。国家公務員の減額措置が無い場合の当市のラスパイレス指数は98.9であり100を下回っている。また、類似団体との比較でも例年4ポイント指数が高めに推移していたが、H22は約2ポイント差H23は1.3ポイント差となっている。一方、地域手当を加味した「地域手当補正後のラスパイレス指数」については、国家公務員の減額措置が無い場合95.3であり、本来比較対象となるべき数値である。今後も、年功序列的な昇給の見直しや、職務職責や勤務成績に応じた地方分権時代にふさわしい給与制度の確立を目指していくとともに、職員数や各種手当ての適正化を推進し人件費の縮減に努める。

類似団体との比較では例年約０．５人多かった。（H23は、ほぼ同数である。）これは当市の広域的な地域性及び政策上の理由により、消防職・衛生職の職員数が比較的多かったことからきているものと捉えている。地方主権一括法や静岡県の条例委譲による急激な権限委譲など、全国的に権限委譲による事務量増と行政改革による定員削減とのギャップが顕在化してくると思われるが、今後も、こうした厳しい社会情勢と当市の独自性の高い要件を考慮した上で、民間委託、事務事業の見直しなどの行政改革を推進するとともに、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。

類似団体平均（12.2％）を2.4ポイント下回る9.8%であるが、対前年度比では0.7ポイント上昇した。元利償還金が前年度に比べ47百万円の減となったことなどにより、単年度の実質公債費比率は、11.1%から9.6%に下がっているが、３カ年平均では数値が上昇している。今後は平成２０・２１年度に発行した減収補てん債の償還などにより公債費の増加が見込まれるため、数値の上昇が想定されるが計画的な財政運営による市債管理により、健全な財政運営に努める。

類似団体平均を大きく下回っているが、平成２２年度以降は、財政調整基金を取り崩した財政運営を行っている。このため充当可能財源が減少してので、将来負担比率が上昇している。市税収が回復するまでは、各種基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、今後も数値の上昇が想定される。将来への負担を軽減するために、事務事業の見直しや行財政改革により、健全な財政運営に努める。

当市の人件費は類似団体と比して低い率で推移してきた。これは、進出企業等からの税収に支えられ財政状況に比べ、人件費の割合が過小となっていたためである。しかし、リーマンショック以後、税収の大幅な減少により人件費の割合が上昇した。併せて、団塊の世代や市制施行時の大量採用者による、当市のいびつな職員分布により、平成20年から22年までの間に大量の退職者を出しており、定年間近な職員による人件費の圧迫が拍車をかけている。定員管理適正化計画に基づき職員数の削減を実行中であり、今後については逓減していく見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、全国平均や類似団体平均に比べ高い水準にある。教育充実のため小中学校への補助講師の配置、小学校給食の単独調理、待機児童ｾﾞﾛを図るため公立による保育園・幼稚園の園児入所措置など積極的に行なっているため、賃金や施設運営管理経費が多いことが要因である。事業見直しなどの実施により物件費の削減に努める。

前年度に比べ0.6ポイントの上昇となったが、類似団体の中では最も低い水準にある。これは年少人口割合及び生産人口割合が高く、老齢人口割合が低いという人口構成の特性に大きな要因があると考えられる。こども医療費助成、高齢者医療費助成などの福祉施策の充実により扶助費の増加が見込まれる。

その他には維持補修費と繰出金が含まれている。類似団体平均、全国平均、県平均を下回る数値となっている。特別会計への繰出金は、独立採算の原則から必要に応じて料金体系の見直し、保険事業においては保険料の適正化により普通会計の負担の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ4.2ポイント下回っている。ごみ処理、消防業務等を単独で行っているため負担金等が少ないことが要因に挙げられる。市が交付する補助交付金等については、平成２３年度に5％の削減を実施し補助費の削減に努めた。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.1ポイント下回り、前年度比でも0.5ポイント減少したが、平成２０・２１年度に発行した減収補てん債の償還などにより公債費の増額が見込まれる。市税収の回復が遅れている中では、各種事業の推進に市債の発行は必要であるが、適債性を見極め比率の上昇の抑制に努めたい。

公債費を除く経常収支比率は、類似団体を3.8ポイント上回っている。扶助費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、各種施策の実施のために賃金、施設管理費等の物件費の水準が高いことに要因がある。市民サービス充実のためではあるが、今後も事業評価等を通じて事業内容や経常経費の見直しに取り組む。

平成２３年度も財政調整基金を1,401百万円の取り崩しをしたため、標準財政規模比で7.36ポイント減少し、実質単年度収支も平成２２年度に引き続き大幅なマイナスとなった。実質収支は財政調整基金の取り崩し額を抑えるため、予算管理を徹底しているためほぼ平成２２年度同様の水準となった。市税収入の回復が不透明であり、財政調整基金の取り崩しが続いている中、市民サービスの急激な低下を招かないよう配慮しながら歳出削減に向けて取り組む必要がある。