静岡県焼津市の財政状況（2011年度）

全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度の０．９４から０．９２へと０．０２ポイント低下している。長引く景気低迷による個人所得の伸び悩みのため個人住民税の減収が顕著であり、また、法人の事業縮小などにより償却資産が減収となっている。緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、引き続き、滞納対策本部を中心に収納対策を強化し、収納率の向上に取り組み、一層の課税客体の把握に努め、歳入確保を図る。

生活保護扶養費、子ども手当費、子ども医療費助成費等の扶助費の伸びなどによる経常的経費の増加のため、対前年比１．３ポイント減少したが、全国平均、静岡平均及び類似団体平均を大きく下回っている。しかし、臨時財政対策債を除く経常収支比率は８７．３％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。今後、市税など一般財源収入の増収が見込めない中で、社会保障関係経費は増加していくことが想定されるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、収納対策の強化により税収確保に努める。

人件費については、職員数の減、各種手当の見直し、人事院勧告による給与改定等により抑制されている。また、物件費等については、東日本大震災にける災害救助費及び防災対策事業に係る需用費が増加してしているものの、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っており、今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。

これまでも、人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、特殊勤務手当、住居手当等の見直しを進めているが、全国市平均を２．１、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後についても、人事評価制度を推進し、引き続き給与の適正化に努める。

少数精鋭による質の高い行政サービスを提供することを方針としており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後も、職員の能力の向上を図り、行政サービスを低下させることなく、定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。

過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や病院事業会計、公共下水道会計での公債費に対する負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。普通建設事業費等を峻別し投資的経費の縮減を図り、予算編成時に地方債発行額の上限設定をするなど、引き続き、新規地方債の発行の抑制に努める。

ここ数年の計画的な地方債の発行により前年に比べ２．２ポイント改善されたが、普通建設事業費に係る地方債の発行や臨時財政対策債の積み上げが影響し、将来負担比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。今後については、適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して５．８ポイント低い。焼津市としては、平成２２年度の２０．３％から平成２３年度の２０．２％と０．１ポイントの減少とほぼ横ばいであり、今後も、引き続き、人員及び給与等の適正化に図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．７ポイント高い。焼津市としては、平成２２年度の１４．５から平成２３年度の１５．０と０．５ポイント増加している。増加要因は、緊急雇用事業や東日本大震災における災害救助費及び防災対策事業の増に伴う需要費が増加したことによる。今後、行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入を進めることで委託料等の増加する可能性も考えられるが、

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．１ポイント低い。焼津市としては、平成２２年度の６．８％から平成２３年度の７．２％と０．４ポイント増加している。増加要因は、被保護者の増に伴う生活保護扶養費、制度改正に伴う子ども手当費、事業拡大に伴うこども医療費助成費等の増加によるものであり、今後も社会福祉関連経費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や各種助成費の見直しにより経費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント低い。焼津市としては、平成２２年度の１１．２％から平成２３年度の１１．６％と０．４ポイント増加している。増加要因は、下水道処理施設の更新に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金、及び給付費の増加等に伴う国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金の増額等によるものである。今後、特別会計への繰出については、使用料等の見直しによる歳入を確保し、及び経費の節減

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．１ポイント高い。焼津市としては、平成２２年度の８．７％から平成２３年度の８．９％と０．２ポイント増加している。今後においては、行財政改革の取り組みの中で、各団体への補助金の見直し、不適切な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性の確保に努める。

公債費に係る経常経費比率は、類似団体平均と同ポイントである。焼津市としても、平成２２年度の１７．２％と同ポイントであり、計画的な借入れや繰上償還の実施により公債費の抑制に努めている。しかし、臨時財政対策債の増加や区画整理事業など大規模で継続的な事業を実施しており、公債費の抑制が困難な状況である。今後も、引き続き、計画的な借入れを行い、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して９．８ポイント低い。焼津市としては、平成２２年度の６１．５％から平成２２年度の６２．９％と１．４ポイント増加している。増加要因は、主に扶助費の増額によるものである。

○財政調整基金残高平成２２年度は、基金の取り崩しを行わなかったが、平成２３年度は財源不足を補うため８６７百万円の基金を取り崩した。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全体の見直しにより、４年間でおおむね標準財政規模比５～６％台を推移している。○実質単年度収支平成２３年度は、財政調整基金の取り崩しによりプラスになったが、税収の伸びが期待できないことから、今後も基金の取り崩しが続くことが予想される。○今後の対応税収の伸びが期待できず、財政状況は厳しいが、財政計画に基づき、歳出の削減を図り、適切な財政調整基金残高の確保に努める。