地域の概況
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静岡県焼津市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに前年よりも低下している。焼津市においても前年度の０．９６から０．９４へと０．０２ポイント低下している状況である。景気低迷による個人所得の伸び悩み、法人の収益源等による個人･法人市民税の減収が顕著である。滞納対策本部を中心に収納対策の強化、収納率の向上を図るとともに、一層の課税客体の把握に努め、税収確保を図っていく。
財政構造の弾力性
人件費及び一部事務組合に対する補助費等に充当した経常一般財源が現象したため、対前年比３．２ポイント改善し、全国平均、静岡平均及び類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債を除く経常収支比率は８７．２％であり、財政構造の硬直化は進んでいる。今後も市税など一般財源収入が伸びない中で社会保障関係経費の増続くことが想定されるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、収納対策の強化により税収確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人件費については、職員数の減、及び、人事院勧告による給与改定等により抑制されている。また、物件費については、平成22年度より駿河湾深層水体験施設の管理運営を市直営から指定管理者制度に切り替えたこと等により減額しており、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を下回っている。今後においても行財政の効率化に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
これまでも、人事院勧告に基づく給与の適正化を図りつつ、特殊勤務手当等の見直しを進めてきたが、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後については、人事評価制度の導入により、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
少数精鋭による行政サービス対応方針により、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後においても定員管理の適正化に努め、毎年度一定の職員採用枠を確保しつつ、定年退職者の不補充により減員を図っていく。
公債費負担の状況
過去からの普通建設事業費に係る起債の償還や、病院事業会計、公共下水道会計での公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。発行額の上限設定などにより、引き続き新規地方債の発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
普通建設事業費に係る地方債の発行や臨時財政対策際の積み上げが影響し、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。今後については、適切な地方債管理を行い、後年度の財政負担を勘案した地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
人件費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して４．５ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の２１．７％から平成２２年度の２０．３％と１．４ポイント減少している。減少要因は職員数の減及び人事院勧告による給与改定等によるものである。今後も引き続き給与の適正化に努めるとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の１５．６％から平成２２年度の１４．５％と１．１ポイント減少している。減少要因は駿河湾深層水体験施設の管理運営を市直営から「して遺憾襟者制度に切り替えたこと等による減少の影響が大きいと考えられる。今後においても行財政改革推進プランに基づく民間委託化、指定管理者制度の導入を進めることで委託料等が増加する可能性も考えられるが人件費を含めたトータル的な経費の削減に努める。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の６．３％から平成２２年度の６．８％と０．５ポイント増加している。増加要因は子供手当ての創設や生活保護費の増加等によるものであり、今後も序章傾向が考えられる。
その他
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．６ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の１０．９％から平成２２年度の１１．２％と０．３ポイント増加している。増加要因は維持補修費の増加及び医療費の増加に伴う国民健康保険事業会計への繰出金の増額等によるものである。今後においては、特別会計等への繰出金に関しては、料金の見直しや適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．５ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の９．８％から平成２２年度の８．７％と１．１ポイント減少している。減少要因は定額給付金事業の終了に伴う減少の影響が大きい。今後においては、行財政改革の取り組みの中で、各団体への補助金交付については、不適切な補助金の廃止や、補助基準を明確にするなど透明性の確保に努めていく。
公債費
公債費に係る経常経費比率は、類似団体平均と比較して１．８ポイント高い。焼津市としては、平成２１年度の１７．７％から平成２２年度１７．３％と０．３ポイント減少している。減少要因は新規借入の抑制や繰上償還の実施によるものである。区画整理事業など大規模で継続性の高い事業を実施しているため、公債費の経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっている。今後も新規借入の抑制を図り、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１１．５ポイント低い。焼津市としては、平成２１年度の６４．３％から平成２２年度の６１．５％と２．８ポイント減少している。減少要因は人件費、物件費、補助費等の減額によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成２１年度は財源不足のため基金を取り崩して補てんしたが、平成２２年度は基金取り崩しを行わなかった。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全体の見直しにより、３年間でおおむね標準財政規模比５～６％台を推移している。○実質単年度収支平成２２年度に財政調整基金の取り崩しを抑制できたためプラスになったが、税収の伸びが期待できないことから、今後も基金の取り崩しが続くことが予想される。○今後の対応
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
○現状平成２０年度に老人保健事業会計で赤字が生じているが、平成２１年度・平成２２年度は赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○元利償還金小中学校舎耐震化事業等に伴う地方債発行により増加傾向である。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金大規模な建設事業等が減少しているため、減少傾向である。○実質公債費比率の分子元利償還金が増加しているが、公営企業及び一部組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金、負担金が減少しているため低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高大規模で継続性の高い区画整理事業や小中学校の耐震化事業等に対する地方債発行に伴い増加している。○公営企業債等繰入見込額大規模な建設事業が減少しているため低下傾向にある。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、公営企業債等繰入見込み額及び組合等負担見込み額が減少し、また、基準財政需要額算入見込み額が増加しているため低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率のさらなる改善を図る。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県焼津市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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