静岡県：流域下水道の経営状況（2014年度）

各指標において、平成25年度から数値に変化が見られるが、平成24年度まで４流域下水道を管理していたが、そのうち静清流域下水道を静岡市に移管したためである。①収支比率は100％未満であるが、10年間の財政計画期間を設け、収支の均衡を図ることとしている。そのなかで、負担金単価の段階的な引上げを行うことで改善していく。④債務残高は類似団体に比べ低いが、処理場の長寿命化計画に基づき平成25年度より計画的に老朽設備の更新を行っており、今後も平準化を図ることにより横ばいで推移する見込み。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ低くコスト縮減の成果が現れているが、労務単価等の高騰で上昇傾向にある。今後は維持管理コストの更なる縮減が必要である。⑦処理場は汚水の受け皿として段階的に整備するので、利用率は一時的に低下するが、関連市町も面整備に努めているので、利用率は改善される。⑧水洗化率は類似団体に比べ高いが、更なる接続に向けたＰＲ活動を行い、収入増を図る必要がある。

③管渠については供用開始から30年を経過しているが、現在のところ更新が必要な箇所は無い。引き続き適正な維持管理に努めるとともに、平成28年度までには長寿命化計画を策定し、支出の平準化を図る必要がある。