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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は10年間の財政計画期間を設け、5年で見直しをしている。収支均衡を図ることとしており、負担金単価の見直しや維持管理コストの縮減に努めることで100%以上を維持している。②累積欠損金は発生していない。③資金繰り改善の取組みを行っていることにより100%以上を維持している。④過去の建設に要した企業債残高は今後減少の見込みである。また、今後もストックマネジメント計画や適切な水量予測に基づく計画的な投資を行っていく。⑥汚水処理原価が高いため包括民間委託の見直しなどにより汚水処理の効率化を図り、維持管理コストの更なる縮減に努めていく。⑦関連市町の面整備の進捗状況を注視しつつ、汚水処理に必要な能力を確保するための処理場の施設整備を段階的に進めることで、施設利用率を向上させていく。⑧県や関連市町における接続率向上に向けたPR活動等により、水洗化率向上及び収入増を図っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①施設全体の管理を最適化するためストックマネジメント計画に基づく点検調査・診断から、施設の健全度を把握し計画的な修繕・更新工事を実施することで、施設の長寿命化や設備故障による重大事故を防止している。②③1回/5年の周期で点検調査を実施しており適切な維持管理を行っている。狩野川西部処理区において老朽化した管渠の更新工事を実施した。狩野川東部処理区では、供用開始から30年以上経過する管渠が今後増加するため、引き続き適切な維持管理に努めていく。 |
全体総括経営状況を明確化・透明化することで長期的に安定した経営を持続していくことを目的に、令和元年度に公営企業会計に移行した。汚水処理の費用は市町からの負担金を財源としており、必要な費用については市町と協議のうえ負担金の設定を行っているため、当面は安定的な事業運営が可能と見込んでいるが、移行に伴い把握可能となった経営指標に基づく分析を通じて問題点を明らかにし、経営改善に取り組むことで、市町負担の軽減を図っていく。また、狩野川流域は供用から30年以上経過し、老朽化する施設・設備も今後増加することから、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新及び更新投資の平準化を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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