岐阜県安八町の財政状況（2012年度）

ここ数年間、類似団体を大きく上回る０．６７～０．８０で推移しているが、近年低下傾向（平成２０年度から５年連続して０．０３程度ずつ低下）にある。景気回復が確かなものか税収増の実感がまだ不透明なため、引き続き滞納徴収強化や集中改革プラン等に沿った歳出削減に取り組む。さらに緊急必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第四次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。

平成２３年度に税収の減少や普通建設事業費等の増加により上昇した比率が、平成２４年度は税収が対前年度比＋６百万円の微増となったこと等により、２．９ポイント減少した。今後は、町税等の徴収率向上強化等により収入確保に努めつつ、集中改革プランに基づいた職員数の削減や給与の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しなどを図り、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減や経常収支比率の適正化、財政の健全化を図る。

ここ数年類似団体と同じような推移を横ばいで辿っているが、人件費の抑制や施設等に係る経常経費等の削減に努めた結果、平成２２年度以降は類似団体数値を下回ることができた。義務的経常経費等の上昇は財政の硬直化を招くので、引き続き一層の経費の削減強化を図る。さらに指定管理者制度等の促進や施設の統廃合による人件費等のコスト削減にも努めていく。

類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き給与の適正化を図りつつ、類似団体の水準に近づくよう努める。

定員適正化計画等に基づいて定員管理に努めており、近年は、ほぼ横ばい傾向にあるが、依然として類似団体を上回っている。今後は新規のスマートインター建設事業もあるが、引き続き、計画等に基づいた新規採用抑制策等の強化と適正な定員管理、さらには施設の民間委託等を含め事務事業や事務処理体制の徹底した見直しに努める。

類似団体の比率が減少傾向にある中で、当町は平成２３年度から連続して比率が上昇して、類似団体を上回っている。その要因としては、公債費が対前年度比＋１８百万円、＋２．４％であるが、税収入が伸びないためである。一般会計の地方債現在高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。さらに下水道事業への繰出金が今後も続くため、交付税措置債の優先発行事業等との調整を図りながら比率の抑制に努めていく。

依然として類似団体を上回っている。それでも近年は低下傾向にあったが平成２３年度より増加になり、平成２４年度も対前年度１．３ポイント増加した。主な要因は、地方債償還金の増加と公共下水道事業特別会計への繰出等によるものである。今後は、第四次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど適正な公債管理に努め、将来の負担軽減のため財政の健全化を図っていく。さらに土地開発公社については健全化計画にのっとり一般会計による買い戻しを促進する。

徹底した定員管理や手当等の見直しの実施により類似団体の比率を下回っている。引き続き事務体制の見直しを継続しながら新規採用の抑制等を図りつつ適正化に努める。

類似団体を大きく上回っている。削減に努め、平成２４年度は対前年比０．７ポイントの減少となった。比率が高い要因は主に施設等に関わる臨時職員等の賃金や維持管理費であり、今後上昇することのないよう事務事業の見直し等経常経費の削減や指定管理者制度等の導入促進に努めコスト削減を図る。

類似団体を上回っており、近年は上昇傾向にある。その要因は、高齢者等の増加による施策事業費の増大や子育て支援対策等の充実（医療費無料化事業等）によるものである。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう事業執行に努める。

類似団体と比較すると大きく下回っている。中でも普通建設事業費においては、生活基盤整備等の必要事業を取捨選択しているが、今後はスマートインタチェンジ建設事業の進展により大きく変動する可能性があるため、特に事業進捗状況に注視していく。さらに第四次総合計画等に基づき、サービスの低下にならないよう他会計を含めた財政全般の健全化に努める。

前年度より１．０ポイント比率が減り、類似団体の水準は下回っている。引き続き各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続し歳出の抑制を図っていく。

昨年度より０．３ポイント減少し、近年は類似団体と同水準を推移している。主に臨時経済対策事業や臨時地方道整備事業などによるもので今後は徐々に減少していく。今後は第四次総合計画のもと緊急性を確認しながら新規発行債を抑制し、将来世代の負担増とならないよう適正な公債管理に努める。

類似団体より低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還に充当）が必要であるが下水道加入率の促進や使用料の見直し等も視野に検討する。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。

平成２０年度に比率が減少しているのは斎苑建設事業の財源に基金を取り崩して充当したためである。平成２３年度は税収減に加え普通建設事業や扶助費、公債費が増加し、財源の不足分を財政調整基金からの繰入金で賄ったためである。その後も財政調整基金残高が減少、ならびに実質単年度収支が黒字に転換しないのは、長引く景気低迷により税収が見込めない中、基金を財源調整として取り崩してきたたためである。今後は将来負担の軽減のため経費節減に努め必要額の積み立てを図る。