岐阜県安八町の財政状況（2010年度）

ここ数年間、類似団体を大きく上回る０．７３～０．８０で推移している。依然として景気低迷により税収が見込めないなか、引き続き滞納徴収強化や集中改革プランに沿った歳出削減等に取り組む。さらに緊急事業の峻別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第４次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。

公債費の増加等に伴い年々上昇していたが、義務的経費の削減等により平成２２年度は前年度より２．０ポイントさらに下回った。今後も、引き続き町税等の徴収率向上等により収入確保に努め、集中改革プランに基づいた職員数の削減や給与の適正化等による人件費の抑制、事務事業の見直しなどを強化し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め経常収支比率の適正化を図る。

ここ数年類似団体を上回りながら横ばいで推移していた主な要因は、斎苑増築等に係る物件費等が要因であったが施設の完成とともにその他経常経費等の削減に努めた結果、平成２２年度は目標の類似団体を下回ることができた。義務的経常経費等の上昇は財政の硬直化を招くので、引き続き一層の経費の削減強化を図る。さらに指定管理者制度等の促進や施設の統廃合によるコスト削減にも努めていく。

類似団体を大きく下回り、最低水準にある。引き続き給与の適正化を図りつつ、今後は類似団体の水準に近づくよう適正化に努める。

定員適正化計画に基づき努力した結果、前年度より０．２９ポイントの微減となり類似団体との差はおよそ１ポイントになった。しかしながら依然として類似団体を上回っているため、今後は定員適正化計画等に基づいた新規採用抑制策等の強化と適正な定員管理、さらには施設の民間委託等を含め事務事業や事務処理体制の徹底した見直しに努める。

事業の取捨選択等に努めているが、前年度より０・６ポイント悪化し、類似団体を下回っているとはいえ、接近しつつある。一般会計の地方債現在高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を５０，０００千円以下に抑制をする。さらに下水道事業への繰出金が今後も続くため、交付税措置債の優先発行事業等との調整を図りながら比率の抑制に努めていく。

昨年度より４．２ポイント減少したものの依然、類似団体を上回っている。主な要因は、地方債償還金の増加と公共下水道事業特別会計への繰出等によるものである。今後は、第四次総合計画のもと事業精査により新規発行債を抑制するなど適正な公債管理に努め、将来の負担軽減のため財政の健全化を図っていく。さらに土地開発公社についても新規取得の抑制や一般会計による買い戻しの推進、企業誘致の推進等により解消を図っていく。

徹底した定員管理や手当等の見直しの実施により類似団体の比率を大きく下回っている。しかし近年は接近しつつあるので、今後は、事務体制を見直しながら新規採用を抑制しながら給与の適正化を図るよう努める。

類似団体を大きく上回っている。その要因は特に賃金であり、今後上昇することのないよう事務事業の見直し等経常経費の削減や指定管理者制度等の導入促進に努めコスト削減を図る。

類似団体を下回ってはいるが、近年は上昇傾向にある。その要因は、子育て支援対策等の充実（中学校３年生まで医療費無料化事業等）によるものである。今後は事業見直しも検討しながら財政を圧迫しないよう努める。

類似団体と比較すると大きく下回っている。普通建設事業は、生活基盤整備等の重要事業のみを取捨選択している。今後は、第四次総合計画に基づき、サービスの低下にならないよう他会計を含めた財政全般の健全化に努める。

類似団体より大幅に低くなっている。引き続き補助事業等の精査・評価・見直しを継続していく。

昨年度より０．５ポイント減少し、近年は類似団体と同水準を推移している。主に臨時経済対策事業や臨時地方道整備事業などによるもので今後は徐々に減少していく。今後は第四次総合計画のもと緊急性を確認しながら新規発行債を抑制し、将来世代の負担増とならないよう適正な公債管理に努める。

類似団体より低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備が終了しているが、下水道会計への繰出金（償還に充てるため）が必要である。今後は長期的視野に立ち健全な財政運営に努める。

平成２０年度に比率が最も減少しているのは斎苑建設事業の財源に基金を取り崩して充てたためである。その後も財政調整基金残高が減少、ならびに実質単年度収支が黒字に転換しないのは、長引く景気低迷により税収が見込めない中、基金を財源調整として取り崩したためである。今後は将来のため適正な額の積み立てを図る。