事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南佐久環境衛生組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,635人 | 現在処理区域内人口 | 13,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,130人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,875m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南佐久環境衛生組合 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,635人 | 現在処理区域内人口 | 13,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,130人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,875m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額8.2億円
本組合の下水道事業会計は、令和2年度から地方公営企業法を適用し、収益構造の分析や経費削減等の経営改善に取り組んでいるが、高水準で推移する企業債償還負担や今後の人口減少予測を背景に経営環境は厳しい状態にある。使用料や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す「①経常収支比率」は100%を上回り、単年度の収支は黒字となってるが、類似団体平均値を下回っている。営業外収益の比率が高く、長期前受金戻入や構成市町からの繰入金等に依存している状況である。また、短期的な債務に対する支払能力を表す「③流動比率」も24.72%と保有する流動資産(現金)が少なく、類似団体と比較して非常に低い状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は713.20%と減少傾向にあり、今後も計画的かつ抑制的な企業債発行に努め、改善を図っていく。汚水処理費の増加により、「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」は悪化した。引き続き使用料収入の確保及び汚水処理費の適正化に努める。令和4年度までに佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(6箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっている。「⑧水洗化率」については、類似団体平均を上回っているが、今後も未接続世帯への戸別訪問や啓発文書の送付など、粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。
南佐久環境衛生組合の下水道は、平成6年に事業着手し、令和4年度末には、汚水管渠延長が約176kmに達している。大部分の管路は耐用年数(50年)の面で問題の無い状況にある。定期的(5~7年サイクル)な点検等を行うなど、適正な維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。終末処理場(南佐久浄化センター)は、ストックマネジメント計画を策定し、既に改築・更新を実施している状況である。これまでの「整備拡張の時代」から改築・修繕も含めた「維持管理の時代」へと変化する過渡期ともいえる現在において、現況における施設の健全度を的確に把握し、機能停止の防止や道路陥没による事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、適切な管理を行うための準備が急務となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久環境衛生組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。