佐久環境衛生組合：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成１２年４月に供用開始し１９年が経過していますが、概ね１０年の前倒しによる短期間での施設整備・事業投資により、類似団体と比較して「④企業債残高」が大きく、その償還金を含めた総費用の財源である下水道使用料や、一定の繰入金(市町村分担金)の割合を示す「①収益的収支比率」は低い状況にあります。平成２３年度から平成３０年度において、佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(５箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっており、「⑤経費回収率、⑥汚水処理原価」は改善傾向にあります。しかしながら、「⑧水洗化率」は人口減少が要因で鈍化傾向にあります。隣接する集合汚水処理施設の接続統合が一段落したことからも、今後も進むと思われる人口減少の影響を受け、自主財源である下水道使用料の減少は、経営にも大きな影響が生じてくると考えられます。

管渠施設の老朽化による更新投資・対策の実施はありませんが、引続き定期的(５～７年サイクル)に点検等を行い、適正な維持管理を行っていきます。また、平成２９年度に策定した下水道ストックマネジメント計画(平成３０年度～令和４年度)により、終末処理場の更新事業が始まりますが、平成３０年度にはその設計を行い、令和元年度から水処理施設と汚泥処理施設の機械電気の更新を順次進めていく予定であります。

令和２年度の予算・決算から企業会計(財務規定等の適用)へ移行する予定でありますが、下水道ストックマネジメントを活用しながら、今後の更新事業費の平準化・削減を図るとともに、適正な維持管理を継続し、適正な料金算定も行いながら、利用者が安心して安全に利用できる施設を継続し、より健全な下水道経営を図っていく必要があります。また、昨今発生している地震や台風等による災害への対応として、下水道ＢＣＰ（業務継続計画）の改訂と併せて、処理施設等の今後のあり方も見直していく必要性があり、近隣団体との広域化・共同化を視野に入れた検討も必要であります。