長野県南佐久環境衛生組合：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	43.06	44.51	45.11	43.03	43.02	42.68	39.27	40.64	36.96	35.63
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2814.26	2648.43	2509.15	2387.24	2195.92	2083.48	1896.88	1733.79	1618.35	1498.26
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	29.95	30.8	30.38	30.17	29.57	33.29	72.52	95.9	85.07	84.43
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	760.0	734.72	745.0	755.0	788.0	706.14	323.62	245.0	275.98	276.43
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.55	52.71	53.12	53.45	52.53	52.29	55.27	56.74	58.77	58.28
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.03	71.3	73.09	75.59	75.16	76.61	77.67	79.51	82.64	85.25
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用することで令和元年度が打切決算となったため、従前の出納整理期間（5月末まで）が無く、使用料収入が減少した。これに起因して算出に収入が関係する指標は表面的に悪化している。また、事業開始当初の、概ね１０年前倒しによる短期間での施設整備・事業投資により、類似団体と比較しても「④企業債残高」が大きく、その償還金を含めた総費用の財源である下水道使用料や、一定の繰入金(市町村分担金)の割合を示す「①収益的収支比率」は定常的に低い状況にある。平成３０年度までに、佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(５箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっており、「⑤経費回収率、⑥汚水処理原価」は横ばいである。一方で、集合汚水処理施設の接続統合が一段落したことからも、今後は人口減少の影響を受け、自主財源である下水道使用料の減少が、経営にも大きな影響が生じてくると考えられる。「⑧水洗化率」については、85.2％と類似団体平均を上回っているが、今後も未接続世帯への戸別訪問や啓発文書の送付など、粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

平成１２年４月に供用開始し２０年が経過したが、管渠施設については、大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。定期的(５～７年サイクル)な点検等を行うなど、適正な維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。また、終末処理場については、平成２９年度に策定した下水道ストックマネジメント計画(平成３０年度～令和４年度)により、更新事業が始まっている。令和元年度から水処理施設と汚泥処理施設の機械電気の更新を順次進めていく予定である。

全体総括

地方債償還金などの固定的・義務的な経費が大半を占める一方、構成市町からの分担金（繰入金）に依存する厳しい財政状況が続いている。将来にわたり安定的に事業を運営するため、投資経費の平準化とともに収益環境の改善に向けた使用料改定の検討と経費の節減に取り組む必要がある。また、昨今発生している地震や台風等による災害への対応として、下水道ＢＣＰ（業務継続計画）の改訂や処理施設等の今後のあり方も見直していく必要性があり、近隣団体との広域化・共同化を視野に入れた検討が必要である。令和２年度から地方公営企業法を適用し、企業会計における財務諸表等により、経営成績や財政の状況が分析・把握できるようになったため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り、今後の健全経営につなげていきたい。