長野県佐久環境衛生組合:公共下水道の経営状況(2023年度)
長野県佐久環境衛生組合が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
本組合の下水道事業会計は、令和2年度から地方公営企業法を適用し、収益構造の分析や経費削減等の経営改善に取り組んでいるが、高水準で推移する企業債償還負担や今後の人口減少予測を背景に経営環境は厳しい状態にある。使用料や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す「①経常収支比率」は100%を上回り、単年度の収支は黒字となってるが、類似団体平均値を下回っている。営業外収益の比率が高く、長期前受金戻入や構成市町からの繰入金等に依存している状況である。また、短期的な債務に対する支払能力を表す「③流動比率」も25.23%と保有する流動資産(現金)が少なく、類似団体と比較して非常に低い状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は556.51%と減少傾向にあり、今後も計画的かつ抑制的な企業債発行に努め、改善を図っていく。汚水処理費の減少により、「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」は改善した。引き続き使用料収入の確保及び汚水処理費の適正化に努める。令和4年度までに佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(6箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっている。「⑧水洗化率」については、類似団体平均を上回っているが、今後も未接続世帯への戸別訪問や啓発文書の送付など、粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。
老朽化の状況について
本組合の下水道は、平成6年に事業着手し、令和4年度末には、汚水管渠延長が約176kmに達している。大部分の管路は耐用年数(50年)の面で問題の無い状況にある。定期的(5~7年サイクル)な点検等を行うなど、適正な維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。終末処理場(南佐久浄化センター)は、ストックマネジメント計画に基づき更新を実施している状況である。本組合の下水道施設は「整備拡張の時代」から改築・修繕も含めた「維持管理の時代」へと移り変わってきており、現況における施設の健全度を的確に把握し、機能停止の防止や道路陥没による事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、適切な管理を行うための準備が急務となっている。
全体総括
下水道事業の効率的な運営を図り、事業の持続性を確保するため、令和4年度から、下水道事業の広域化・共同化に取り組んでいるところであるが、令和5年度には、下水道広域化推進総合事業において、南佐久浄化センター内にし尿等受入施設の整備を推進するため、し尿処理施設を運営する「佐久平環境衛生組合」(佐久市・佐久穂町)と統合し、組合名称を「佐久環境衛生組合」に改めた。引き続きし尿等受入施設の整備計画を進めていく。経営面では、地方債償還金などの固定的・義務的な経費が大半を占めており、構成市町からの分担金(繰入金)に依存する状況が続いている。将来にわたり安定的に事業を運営するため、投資経費の平準化とともに、使用料改定なども含めた収益環境の改善に向けた施策の検討や経費の節減に取り組む必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の佐久環境衛生組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。