佐久環境衛生組合：公共下水道の経営状況（2014年度）

事業計画の概ね１０年前倒しによる短期間での事業整備・投資により、企業債の規模が大きく、収益の圧迫要因となっている。供用後１５年が経過し水洗化率や施設利用率も類似平均以上であるが、人口減少に伴う有収水量の低下により、整備した施設の適切な水準の料金収入に至らないため、経費回収率も圧迫している。

施設はまだ新しく老朽化による更新状況は示されていないが、引続き定期的（概ね５～７年）な清掃点検を行い、適正な維持管理に努める必要がある。

平成２２年度から処理施設の長寿命化に着手し設備更新を順次進めているが、平成３２年度からの企業会計（法適用）への移行に向けて、施設効率の改善、今後の投資のあり方や運営体制のあり方を見直す必要がある。