長野県朝日村の財政状況（2010年度）

前年度より０．０１ポイント増加し、類似団体の平均を０．１２ポイント上回っている。前年度からの増加は、電力会社の大型償却資産である変電設備の更新により、固定資産税が大幅に増額になった事が大きな要因であるが、住民税については、長引く景気の低迷により、ここ３年間は減収傾向にある。今後は、企業誘致と人口増施策に積極的に取り組み、自主財源となる税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

前年度より４．４ポイント低下し、類似団体の平均を４．４ポイント下回っている。Ｈ１７〜１９に大規模な繰上償還を行い、後年度の公債費負担軽減を図った事が大きな要因であり、公債費に係る経常収支比率は、Ｈ１８の２６．８％から、現在は１５．５％にまで低下している。また、前年度から大幅に比率が低下した要因は、財政力指数と同様、電力会社の大型償却資産である変電設備の更新により固定資産税が大幅に増収になった事が大きな要因である。

類似団体の中で最も低く、これまで行ってきた行財政改革の取り組みによる成果であり、人件費については、特別職、議会議員の給与等を減額し、副村長を空席としている。また、人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を９．５６人下回っており、人口１人当たりの人件費は、類似団体の平均に比べ８６，２１７円（４８．２％）低くなっている。

これまでの給与体系により類似団体の平均を０．６％下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

過去の新規採用の抑制や退職不補充により、類似団体の平均を９．５６ポイント下回っている。今後は、第５次総合計画に基づき、職員数５０名（Ｈ２３．４．１現在５５名）を目指し、更なる事務事業の効率化等により、職員削減に努める。

前年度から１．８ポイント低下したが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。下水道会計の地方債償還と債務負担行為の負担額が多額となっていることが大きな要因となっているため、下水道会計において、歳出削減と受益者負担の適正化を図り、独立採算性を向上させ、一般会計の負担を削減するよう努める。

地方債残高の減少と債務に充当可能な基金の増加により、前年度から３６．４ポイント低下したが、類似団体平均を１３．０ポイント上回っている。下水道会計の地方債残高に対する一般会計の負担が、多額であることが大きな要因となっているため、下水道会計において、歳出削減と受益者負担の適正化を図り、独立採算性を向上させ、一般会計の負担を削減するよう努める。

前年度から２名の退職により、１．６ポイント低下し、類似団体の平均を３．８ポイント下回っている。特別職、議会議員の給与等を減額し、副村長を空席としているほか、一般職員についても平成１３年度以降、退職者不補充により２８人を削減している。今後も、行財政改革の目標に沿って人員を削減し、人件費の抑制に努める。

前年度から０．７ポイント低下し、類似団体の平均を３．９ポイント下回っている。物件費は、委託料や需要費など行政の内部経費が多いため、行財政改革により徹底した歳出削減に取り組んでおり、人件費と合わせた人口１人当たりの決算額は類似団体の中で最も低くなっている。

前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。村の重点施策として少子化対策・子育て支援に取り組んでいるもので、独自に中学生までの医療費無料化、出産祝い金事業を実施している事が要因となっている。

前年度から１．９ポイント低下したものの、類似団体の平均を６．５ポイントと大幅に上回っている。これは、下水道特別会計への繰出金が著しく多額となっているのが要因であるため、下水道会計において、歳出削減と受益者負担の適正化を図り、独立採算性を向上させ、一般会計の負担を削減するよう努める。

前年度から０．１ポイント増加し、類似団体の平均を１．７ポイント上回っている。これは、土地改良事業の受益者負担に対する債務負担行為の負担額が多額となっているのが要因であり、今年度、約２億円の繰上償還を行い、後年度負担の軽減を図った。

前年度から０．５ポイント低下し、類似団体の平均を５．５ポイントと大幅に下回っている。財政の健全化を図るため、Ｈ１７〜Ｈ１９年度に約１０億円の繰上償還を行い、後年度の地方債償還負担の軽減を図ってきたもので、今後も地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

前年度から３．９ポイント低下し、類似団体の平均とほぼ同じになっている。人件費と物件費については、類似団体の中でも大幅に低い状況にあるが、扶助費、補助費等、その他の項目は、類似団体の平均をいずれも上回っている。特に、補助費等の債務負担行為支出額、その他の下水道特別会計への繰出金は、他の自治体に比べて多額となっている事が大きな要因である。

実質収支額については、適正範囲とされる３〜５％を若干上回っている状況にあるため、５％以内になるよう、決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。実質単年度収支については、実質収支との差額が大きいＨ１８、１９は繰上償還によるもので、Ｈ２０以降は、財政調整基金への積立によるものである。財政調整基金残高は、Ｈ１９まで約２億３千万円であったが、その後、地方交付税の増額、企業誘致や電力会社の設備更新による固定資産税の増収、行財政改革による歳出削減などにより生じた剰余金を積み立て、Ｈ２２では約８億８千万円となっている。