長野県辰野町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．５５と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、積極的に新たな財源を見出し歳入の確保に努める。

平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減（１２，０００千円削減）を図っていることにより類似団体平均を下回っているが、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加により、比率は年々悪化している（対前年度比４３．４％上昇）。人件費に係るものが１６％前後と比較的高い水準にあるため、退職者分の不補充等により職員の適正配置など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

実施済の給与削減計画により類似団体平均は下回っており、類似団体の中では低水準にある。今後は特殊勤務手当の見直し等により、一層の給与の適正化に努める。

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、職員については技能労務職の退職者不補充、定員管理計画の策定等引き続き適正配置に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後３年間で類似団体の平均水準である１１％台まで低下させる。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、学校教育施設等整備事業に係る地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、辰野町行財政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には情報観光施設、宿泊施設、スポーツ施設管理などの管理についてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、財政健全化の見込めない下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。今後は、各種団体等への補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を重ね、不適当な補助金は見直しを行う。

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、引き続き起債事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し起債を抑制する。

普通建設事業費の人口１人当たり決算額が減少傾向にあるのは、老朽化した小学校・中学校の校舎の改築、耐震事業が減少してきたためである。これは、従来の維持補修では対応できない危険箇所が耐用年数とともに増加してきたことであり、改築したものである。本事業の終了に伴い、翌年度以降の普通建設事業費は減少する見込みである。

歳入確保の難しい昨今、新たな財源を見出すことは非常に限られているため、限られた予算運営を実施していくほかならない。予算運営上、あれもこれもの事業体質をとらず緊急性の高い事業、真に必要な事業に焦点をあて、年度途中の補正には十分な協議を必要とし、予算の削減に留意していく。なお、近年臨時財政対策債が増額配分されているが、真に必要な額を的確に判断し交付税依存から脱却していく。