長野県小海町の財政状況（2010年度）

類似団体内平均値とほぼ同じで推移しておりますが、税収は前年度比2.5％減で、平成20度から3年連続して減少しております。H22国勢調査人口では対前回-8.6%と大きく減少税収増の各施策を強化し、収納率向上に努める。「1円たりとも無駄にしない」強い意思のと、すべての面での徹底的な見直しを引き続き実施する。

経常収支比率は４年連続減少し、前年度比3.2%減で、類似団体内平均とほぼ同じに推移。後も引き続き人件費の削減、維持補修費、補助費等の経常経費の現状維持以下を実施し、H年度には80％未満を目指す。

H19年度から類似団体内平均を上回る。これは町営の温泉施設の開始、一部事務組合(下水道)等への負担金増額が主な原因となった。H22年度は15.6％減少した。これは、H21年度に国の経済対策交付金のほとんどを維持修繕費、物件費に充当した影響です。今後は平均近くに戻ると予想している。

類似団体内平均より高く（H22年度で3.4ポイント）、昨年より拡大した。個別では、大卒の新人、短大卒の係長クラス、高卒の課長クラスに指数100以上が多くなっている。年功的な要素が強い級別職務表の構造を見直し、平均に近づける努力をする。

類似団体内平均より大きく下回ってきている(H22年度で4.29人低い)。定年退職者の不補充を以前から実施してきており、今後も計画的な採用により定員管理を実施していく。

類似団体内平均よりわずかだがずっと下回ってきている。長期振興計画に沿い、計画的な起債の実施によりH26年度に単年度実質公債費比率の８％台を目指す。

類似団体内平均より上回っている。主な原因は充当可能基金が少ないためで、より一層歳減に努め、基金積立を実施する。

類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、H22年度は4.9下回っております。人口千人当たり職員数が同様のポイントで減になっていることによります。

類似団体内平均よりも毎年度上回っており、町営温泉施設の経費の削減や電算委託料等の見直し、平成24年度には小学校の統合があり若干の数値改善になると予想されます。

類似団体内平均よりも毎年度下回っており、医療費補助を行っているが対象者の適正化等を行っている。

維持補修費、繰出金を合わせた数値は、類似団体内平均値とほぼ同じで推移しております。

類似団体内平均値とほぼ同じで推移しております。歳出削減の中で再度補助金の交付等検討して参ります。

起債の残高は減少傾向にあり平均値以下を目指します。

公債費以外で比較すると、類似団体内平均値よりも毎年度下回っておりますが、引き続き人件費抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果評価の徹底など経費削減に努める。

・財政調整基金残高は、H20年度に125百万円、H21年度に152百万円、H22年度に309百万円と積立を行ったことにより比率が上がりました。この各年度には、国からの経済対策交付金が交付されたことにより各事業を行ったり、普通交付税がH19年度を下限にH22年度ではH19年度より約196百万円増額されたこと等で、積立金を行うための財源が確保されました。・実質収支額は、H18年度まで最終専決予算を編成し基金積立を行っておりましたが、H19年度以降は専決予算編成の方針を変えたことにより、歳入歳出差引額が増えました。・実質単年度収支は実質収支額が増えたことにより連動しておりますが、H21年度は、前年度より実質収支が65百万円減少し、基金積立と繰上償還額との差額で66百万円あったことにより大幅に減少いたしました。