長野県駒ヶ根市の財政状況（2010年度）

団体規模に対し製造業の事業所が比較的多いことなどにより全国平均、類似団体平均、県平均のいずれと比較しても高い値で推移している。長引く景気低迷を反映して税収が減少しているため平成２０年度の０．６６をピークに２年連続して低下した。

総人件費の抑制や一般行政経費の縮減に努めているが、扶助費や公債費などの義務的経費が増加している。前年度と比較して経常経費に充当した一般財源は２．３％増加したが、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が４．０％増加したため比率は１．５ポイント改善した。

集中改革プラン（第１次＝Ｈ１６〜２１、第２次＝Ｈ２２〜２６）により総人件費の抑制と経常経費の節減に取り組んでおり、経常収支比率の内訳別の類似団体平均と比較して、人件費については２．７ポイント、物件費については３．２ポイント良好な値である。前年度と比較しても１０５円改善した。

類似団体平均を１．５ポイント上回る９７．６となっている。年功的なものから職務・職責に応じた給与構造への転換を図っており、類似団体平均との差は年々縮小している。

総人件費の抑制を図るため集中改革プラン（第１次＝Ｈ１６〜２１、第２次＝Ｈ２２〜２６）により職員数の計画削減を行っている。年々減少して７．３４人となり、類似団体平均の４分の３程度となっている。

前年度から横ばいで推移したが、一般会計の公債費が平成２６年度頃まで増加することや、下水道会計（公共、農集）における公債費が当面増加し続けることなどから今後上昇傾向で推移し、平成２７年度頃にピークを迎えると予測している。市債の新規発行を抑制し動向に注意する必要がある。

前年度と比較して将来負担額が８１２百万円減少し、比率は８．９％改善したが、過去１５年程度の間に集中的に整備した土地区画整理事業、国道バイパス関連道路事業、下水道事業（公共、農集）に関する借入金の残高が高水準のため他団体と比較して高い。一般会計の借入金残高（臨時財政対策債を除く。）を着実に減少させて改善に努める。

集中改革プラン（第１次＝Ｈ１６〜２１、第２次＝Ｈ２２〜２６）により職員数の計画削減を行い総人件費の抑制を図っていることや、消防、病院、ごみ・し尿などの業務を一部事務組合等で行っている影響で類似団体平均や全国平均より低い値で推移している。今後もさらなる削減に努める。

徹底した一般行政経費の縮減に努めており、前年度より改善して類似団体平均と比較して３．２ポイント低い値である。物件費の区分別の類似団体平均との比較では賃金、備品購入費、委託料などは相対的に低いが教育費における需用費が高い。

子ども手当、障がい者福祉サービスなどの増加により扶助費総額は前年度と比較して３２．７％増加し比率は０．５ポイント悪化した。類似団体平均や県平均とほぼ同様の推移をしている。

繰出金（１０．５％）と維持補修費（０．３％）の合計１０．８％で類似団体平均と比較して３．０ポイント低い。当市は公共下水道事業を法適用企業で経営しているため繰出金を補助費等に区分していることが影響している。（一方で補助費等の比率は相対的に高くなる。）前年度から微増したのは農業集落排水事業及び国保・介護・後期高齢の各会計への繰出しがいずれも増加したためで、特に農業集落排水事業については引続き経営の効率化に努める。

消防、ごみ・し尿、情報処理など市の基幹業務の一部を一部事務組合等が行っているため組合負担が高水準である。（一方で人件費及び物件費に関する比率は相対的に低くなる。）また、昭和伊南総合病院（一部事務組合立）の経営支援に要する負担、公共下水道事業などの法適用企業への負担、土地開発公社の経営健全化支援、企業誘致促進補助、地域公共交通負担などが多額であり補助費等は類似団体平均と比較して１．７倍程度高い。広域行政を含めた経費の効率化や効果的な補助支出に努める。

過去１５年程度の間に集中的に整備した、土地区画整理事業や国道バイパス関連道路事業などの借入金返済がピークに差し掛かっている。公債費に充当した一般財源は１．３％増加したが、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が４．０％増加したため比率は０．６ポイント改善した。平成２６年度頃まで上昇する見込みである。

類似団体平均とほぼ同数である。引き続き総人件費の抑制と一般行政経費の削減に努めるとともに一般財源の増収に向けて企業誘致や定住促進、魅力ある地域づくりを進める。

標準財政規模がこの５年間で約１２％増加した一方、財政調整基金残高はほぼ一定のため残高の標準財政規模比は年々低下している。実質収支額は毎年度ほぼ同額程度を確保するよう財政運営をしているため実質単年度収支はプラスマイナスゼロに近い位置で推移する。基金の積み増しが課題である。