石川県内灘町の財政状況（2010年度）

ほぼ前年なみの数値で類似団体との比較では低い水準にある。団塊世代の退職等に伴い、対前年比で個人住民税は約1億円減少している。企業誘致等で新たな自主財源の確保に努めるとともに、歳出面においても行財政の効率化に努める。

歳出面では保育サービスや社会保障費の増大等で、物件費や扶助費が増加傾向にある。また公債費も償還のピークを迎え高水準となった。ただし歳入面で交付税や臨時財政対策債で3億5千万円余り増加したため、経常収支比率自体は前年度よりも若干改善した。集中改革プランにおいては目標値を90％以下としており、目標達成に向けて経常経費の削減に努める。

人件費が退職手当組合負担金で約3,500万円減少した一方、物件費は雇用創出事業で約3,800万円増加した。職員定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

類似団体平均との比較で低い水準にある。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

職員の勤務体系・配置を総合的に見直し、職員数は減少した。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置を図る。

内灘中学校改築事業に係る元金償還の開始等により公債費は高水準となっている。公営企業債に係る繰出金、一部事務組合に係る負担金ともに高水準であるが、今後大型の投資的事業は縮減し公債費も減少する見込みである。今後とも新規発行の抑制に努めていく。

公共下水道事業や風力発電事業の起債残高に係る一般会計負担分、一部事務組合に係る負担分ともに償還により減少し、将来負担比率も減少した。今後も後世へ多大な負担を残さないよう財政の健全化を図る。

職員数の減少に伴い人件費総額も減少しているが、類似団体との比較では依然2.5ポイント高い水準にある。適正な人員配置及び給与水準の維持に努める。

物件費のうち、パート職員等賃金が約3,000万円増加している。これは人件費に計上されていた職員の減少を補うためのものである。パート職員は公立保育所に多く、今後公立保育所の民設民営化に伴い減少する見込みである。

類似団体との比較で1.3ポイント高い水準にある。子育て支援や社会保障に関する経費は増加傾向にある。主に町単独で行っている事業については制度の見直しを検討し財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他のうち、特別会計への繰出金に係る経常収支比率が11.8％となっている。国民健康保険特別会計については、近年赤字決算が続きその補てんのための繰出しが必要となる見込みである。繰出しについては、適切な料金改定や事業の高効率化など十分な財政健全化を図った上で行う必要がある。

補助費等のうち、一部事務組合に係る準公債費が2億2,000万円余りある。今後償還の終了に伴い減少する見込みである。

類似単体との比較で3.1ポイント高い水準にある。義務教育施設の耐震化事業等が集中し公債費の高い状態が続いていたが、今後大型の投資的事業は縮減し公債費も減少する見込みである。

類似団体との比較で高い水準にあるのは人件費と扶助費である。個々の費用の分析欄に記載のとおり経常経費比率の削減に努める。

平成21年度決算まで実質単年度収支の赤字が続き、財政調整基金残高も減少の一途をたどっていた。平成22年度決算においては実質単年度収支が黒字となった。今後も黒字を維持できる財政基盤を確立したい。