末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常損益を示す「経常収支比率」及び料金水準の適切性を示す「経費回収率」は、令和４年９月に下水道使用料を改定したことにより、令和４年度から改善し、改定の影響が通年化した令和５年度はさらに数値が改善した。施設の効率性を示す「施設利用率」については、市単独で下水処理場を有していないため数値を計上していない。下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は令和４年度から大きく増加した。これは、集計方法を排水設備申請の数値の積み上げから、地図情報と住基人口を基にした方法に見直し、より実態に即した数値としたことによるものである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について償却対象資産の減価償却の状況を示す「有形固定資産減価償却率」については、供用開始が平成６年度であり、現有する償却資産が比較的新しいことから、低い水準となっている。また、法定耐用年数を超えた管渠が存在していないことから、「管渠老朽化率」は計上されていない。 |
全体総括下水道使用料の改定により経営は改善したものの、「経常収支比率」及び「経費回収率」は依然100%を下回る状況が続く見込みであることから、引き続き経営改善を図っていく必要がある。今後も、定期的に財政状況を検証し、使用料改定の必要性について検討を行っていくことにより、持続可能な公共下水道事業運営の確立に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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